有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速による世界経済への影響や10月の消費増税後の景気下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進いたしました。
売上高につきましては、前事業年度より9.5%伸長し創業以来初めて100億円を突破いたしました。重点カテゴリを絞った適正な在庫管理による販売機会損失の削減や商品価格の見直し、会員ランク制度やポイントバックセールによる顧客のリテンション強化など、以前より取り組んできたものを含め、各種施策の成果が表れてきたものと捉えております。
当事業年度における主な取り組みとしましては、関西地区でTVCMを放映し、同時にYouTube、Instagramといったデジタルメディアにも動画広告を出稿し、総合カタログ発行時には新たにデジタルカタログを導入してECサイトへの誘導も図りました。また、中間業者を介さない当社ビジネスモデルの強みを生かし、個人施主が選択できる決済手段の一つとしてショッピングクレジットを導入し、施主による直接購入と分割払いによる単価アップを促進いたしました。さらに、周辺領域の拡充としてペット関連オリジナル商品の取り扱いを開始いたしました。
海外事業につきましては、2018年10月に韓国のMJ Housing Korea社、イタリアのSimone Piva社との間でそれぞれ販売代理店契約を締結し、海外販路を拡大しております。2019年3月には中国の上海及び深川での展示会で当社の存在をアピールし、2019年4月にはイタリアのミラノで開催された世界最大規模のデザインの祭典「Milan Design Week 2019」に出展するなどグローバルでのブランディングを加速させております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,213百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益89百万円(前年同期比136.1%増)、経常利益85百万円(前年同期比110.9%増)、当期純利益49百万円(前年同期比191.6%増)となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における当社の財政状態は次のとおりであります。
イ.資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ576百万円増加し、4,694百万円となりました。その主な要因は、長期前払費用の増加344百万円、商品の増加281百万円、投資有価証券の増加200百万円、売掛金の増加105百万円があった一方で、現金及び預金の減少250百万円、前渡金の減少100百万円があったことによるものであります。
ロ.負債
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ199百万円増加し、2,516百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加152百万円、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等の増加51百万円があった一方で、長期借入金の減少81百万円があったことによるものであります。
ハ.純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ376百万円増加し、2,177百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加187百万円、資本準備金の増加187百万円、利益剰余金の増加2百万円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して250百万円減少し、704百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は195百万円(前年同期比49.7%減)となりました。これは主に、減価償却費176百万円、前受金の増加額152百万円、前渡金の減少額100百万円、税引前当期純利益79百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額303百万円を計上したことによるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は345百万円(前年同期は163百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円、長期貸付けによる支出49百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円を計上したことによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は100百万円(前年同期比45.8%減)となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入100百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出258百万円、配当金の支払額46百万円を計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品カテゴリ別に記載しております。
イ.生産実績
当社はインターネット通信販売を主体としており、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社はインターネット通信販売を主体としており、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績を商品カテゴリ別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績)
当事業年度における当社の経営成績は、売上高10,213百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益89百万円(前年同期比136.1%増)、経常利益85百万円(前年同期比110.9%増)、当期純利益49百万円(前年同期比191.6%増)となりました。
以下に、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
イ.売上高の分析
当事業年度の売上高は10,213百万円となり、前事業年度(9,329百万円)と比較して883百万円の増加となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ.売上原価及び売上総利益の分析
当事業年度の売上原価は6,653百万円となり、前事業年度(6,065百万円)と比較して588百万円の増加、売上総利益は3,559百万円となり、前事業年度(3,263百万円)と比較して295百万円の増加となりました。原材料価格や物流コスト等の上昇により売上総利益率は34.8%となり、前事業年度の売上総利益率35.0%から下降いたしました。
ハ.営業利益の分析
当事業年度の営業利益は89百万円となり、前事業年度(37百万円)と比較して51百万円の増加となりました。増加の主な要因は、販売費及び一般管理費が前事業年度より243百万円増加したものの、売上高が前事業年度より883百万円増加したことにより増益となりました。
ニ.営業外損益の分析
当事業年度の営業外収益は1百万円となり、前事業年度(8百万円)と比較して7百万円減少となりました。減少の主な要因は、為替差益が4百万円、助成金収入が1百万円、物品売却益が1百万円減少したこと等によるものであります。
また、営業外費用は5百万円となり、前事業年度(6百万円)と比較して0百万円減少となりました。減少の主な要因は、支払手数料が1百万円減少したこと等によるものであります。
ホ.特別損益の分析
当事業年度は特別利益の計上がなく、前事業年度(106百万円)と比較して106百万円減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券売却益が106百万円減少したこと等によるものであります。
また、特別損失は5百万円となり、前事業年度(121百万円)と比較して115百万円減少となりました。減少の主な要因は、関係会社株式評価損が106百万円、関係会社株式売却損が13百万円減少したこと等によるものであります。
ヘ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は704百万円となっております。
なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
売上高は計画比286百万円減(2.7%減)となりました。これは、海外事業展開において、当事業年度は展示会への出展や現地ショールームの開設など、今後の基盤づくりに注力したため、売上に直結する営業活動に販売代理店の人的資源を割くことができなかったことが要因となっております。
利益面では、人員採用計画の見直しやWEBマーケティングの効率化、ショールームの改装費等費用の削減により、営業利益は計画比36百万円増(68.1%増)、当期純利益は15百万円減(45.5%増)となりました。
売上高営業利益率は、販売費及び一般管理費を抑制することができたため、計画比0.4ポイント増の0.9%となりました。
自己資本当期純利益率は、当期純利益が計画を上回ったことにより、計画比0.8ポイント増の2.5%となりました。
④ 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、企業業績・雇用の改善が続く中で、景気回復基調が持続する一方で、10月の消費増税により、一定の駆け込み需要があったものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社はコア事業の拡大・深耕による安定した収益の確保を維持しつつ、海外事業を拡大させる土台作りを進めるほか、今後の収益の柱となる新規事業の開発を進めてまいります。
当社のコア事業である住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売におきましては、収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を継続して行うと同時に、商品及びサービスの質を向上させることでクレームの削減やトラブルの未然防止など、顧客満足度を向上させてまいります。また、在庫保有コストの削減、配送効率化による物流コストの削減を進め、高収益な企業体質への変革を図ってまいります。
海外事業につきましては、中国を中心としたアジア地域を重点として事業を拡大させる土台作りを推進し、併せて海外でのEC販売も進めてまいります。また、海外展示会出展による海外でのブランディング強化とパートナー企業の発掘についても引き続き取り組み、海外事業拡大に向けたノウハウの蓄積を行ってまいります。
こうした国内外の事業拡大を推進するため、優秀な人材の採用や研修制度の充実など、人材への投資を行い、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速による世界経済への影響や10月の消費増税後の景気下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進いたしました。
売上高につきましては、前事業年度より9.5%伸長し創業以来初めて100億円を突破いたしました。重点カテゴリを絞った適正な在庫管理による販売機会損失の削減や商品価格の見直し、会員ランク制度やポイントバックセールによる顧客のリテンション強化など、以前より取り組んできたものを含め、各種施策の成果が表れてきたものと捉えております。
当事業年度における主な取り組みとしましては、関西地区でTVCMを放映し、同時にYouTube、Instagramといったデジタルメディアにも動画広告を出稿し、総合カタログ発行時には新たにデジタルカタログを導入してECサイトへの誘導も図りました。また、中間業者を介さない当社ビジネスモデルの強みを生かし、個人施主が選択できる決済手段の一つとしてショッピングクレジットを導入し、施主による直接購入と分割払いによる単価アップを促進いたしました。さらに、周辺領域の拡充としてペット関連オリジナル商品の取り扱いを開始いたしました。
海外事業につきましては、2018年10月に韓国のMJ Housing Korea社、イタリアのSimone Piva社との間でそれぞれ販売代理店契約を締結し、海外販路を拡大しております。2019年3月には中国の上海及び深川での展示会で当社の存在をアピールし、2019年4月にはイタリアのミラノで開催された世界最大規模のデザインの祭典「Milan Design Week 2019」に出展するなどグローバルでのブランディングを加速させております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,213百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益89百万円(前年同期比136.1%増)、経常利益85百万円(前年同期比110.9%増)、当期純利益49百万円(前年同期比191.6%増)となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における当社の財政状態は次のとおりであります。
イ.資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ576百万円増加し、4,694百万円となりました。その主な要因は、長期前払費用の増加344百万円、商品の増加281百万円、投資有価証券の増加200百万円、売掛金の増加105百万円があった一方で、現金及び預金の減少250百万円、前渡金の減少100百万円があったことによるものであります。
ロ.負債
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ199百万円増加し、2,516百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加152百万円、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等の増加51百万円があった一方で、長期借入金の減少81百万円があったことによるものであります。
ハ.純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ376百万円増加し、2,177百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加187百万円、資本準備金の増加187百万円、利益剰余金の増加2百万円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して250百万円減少し、704百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は195百万円(前年同期比49.7%減)となりました。これは主に、減価償却費176百万円、前受金の増加額152百万円、前渡金の減少額100百万円、税引前当期純利益79百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額303百万円を計上したことによるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は345百万円(前年同期は163百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円、長期貸付けによる支出49百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円を計上したことによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は100百万円(前年同期比45.8%減)となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入100百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出258百万円、配当金の支払額46百万円を計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品カテゴリ別に記載しております。
イ.生産実績
当社はインターネット通信販売を主体としており、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社はインターネット通信販売を主体としており、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績を商品カテゴリ別に示すと、次のとおりであります。
| 商品カテゴリ別の名称 | 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 洗面(千円) | 3,329,539 | 116.4 |
| キッチン(千円) | 2,898,769 | 103.6 |
| 建具(千円) | 627,449 | 106.9 |
| タイル(千円) | 593,941 | 92.0 |
| バス(千円) | 451,062 | 130.1 |
| エクステリア(千円) | 334,794 | 150.1 |
| ウッドデッキ(千円) | 299,883 | 104.9 |
| その他(千円) | 1,677,672 | 105.9 |
| 合計(千円) | 10,213,113 | 109.5 |
(注)1.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績)
当事業年度における当社の経営成績は、売上高10,213百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益89百万円(前年同期比136.1%増)、経常利益85百万円(前年同期比110.9%増)、当期純利益49百万円(前年同期比191.6%増)となりました。
以下に、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
イ.売上高の分析
当事業年度の売上高は10,213百万円となり、前事業年度(9,329百万円)と比較して883百万円の増加となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ.売上原価及び売上総利益の分析
当事業年度の売上原価は6,653百万円となり、前事業年度(6,065百万円)と比較して588百万円の増加、売上総利益は3,559百万円となり、前事業年度(3,263百万円)と比較して295百万円の増加となりました。原材料価格や物流コスト等の上昇により売上総利益率は34.8%となり、前事業年度の売上総利益率35.0%から下降いたしました。
ハ.営業利益の分析
当事業年度の営業利益は89百万円となり、前事業年度(37百万円)と比較して51百万円の増加となりました。増加の主な要因は、販売費及び一般管理費が前事業年度より243百万円増加したものの、売上高が前事業年度より883百万円増加したことにより増益となりました。
ニ.営業外損益の分析
当事業年度の営業外収益は1百万円となり、前事業年度(8百万円)と比較して7百万円減少となりました。減少の主な要因は、為替差益が4百万円、助成金収入が1百万円、物品売却益が1百万円減少したこと等によるものであります。
また、営業外費用は5百万円となり、前事業年度(6百万円)と比較して0百万円減少となりました。減少の主な要因は、支払手数料が1百万円減少したこと等によるものであります。
ホ.特別損益の分析
当事業年度は特別利益の計上がなく、前事業年度(106百万円)と比較して106百万円減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券売却益が106百万円減少したこと等によるものであります。
また、特別損失は5百万円となり、前事業年度(121百万円)と比較して115百万円減少となりました。減少の主な要因は、関係会社株式評価損が106百万円、関係会社株式売却損が13百万円減少したこと等によるものであります。
ヘ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は704百万円となっております。
なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
売上高は計画比286百万円減(2.7%減)となりました。これは、海外事業展開において、当事業年度は展示会への出展や現地ショールームの開設など、今後の基盤づくりに注力したため、売上に直結する営業活動に販売代理店の人的資源を割くことができなかったことが要因となっております。
利益面では、人員採用計画の見直しやWEBマーケティングの効率化、ショールームの改装費等費用の削減により、営業利益は計画比36百万円増(68.1%増)、当期純利益は15百万円減(45.5%増)となりました。
売上高営業利益率は、販売費及び一般管理費を抑制することができたため、計画比0.4ポイント増の0.9%となりました。
自己資本当期純利益率は、当期純利益が計画を上回ったことにより、計画比0.8ポイント増の2.5%となりました。
| 指標 | 2019年度(計画) | 2019年度(実績) | 2019年度(計画比) |
| 売上高 | 10,500百万円 | 10,213百万円 | 286百万円減(2.7%減) |
| 営業利益 | 53百万円 | 89百万円 | 36百万円増(68.1%増) |
| 当期純利益 | 34百万円 | 49百万円 | 15百万円増(45.5%増) |
| 売上高営業利益率 | 0.5% | 0.9% | 0.4ポイント増 |
| 自己資本当期純利益率 | 1.7% | 2.5% | 0.8ポイント増 |
④ 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、企業業績・雇用の改善が続く中で、景気回復基調が持続する一方で、10月の消費増税により、一定の駆け込み需要があったものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社はコア事業の拡大・深耕による安定した収益の確保を維持しつつ、海外事業を拡大させる土台作りを進めるほか、今後の収益の柱となる新規事業の開発を進めてまいります。
当社のコア事業である住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売におきましては、収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を継続して行うと同時に、商品及びサービスの質を向上させることでクレームの削減やトラブルの未然防止など、顧客満足度を向上させてまいります。また、在庫保有コストの削減、配送効率化による物流コストの削減を進め、高収益な企業体質への変革を図ってまいります。
海外事業につきましては、中国を中心としたアジア地域を重点として事業を拡大させる土台作りを推進し、併せて海外でのEC販売も進めてまいります。また、海外展示会出展による海外でのブランディング強化とパートナー企業の発掘についても引き続き取り組み、海外事業拡大に向けたノウハウの蓄積を行ってまいります。
こうした国内外の事業拡大を推進するため、優秀な人材の採用や研修制度の充実など、人材への投資を行い、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
