四半期報告書-第44期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、また、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、経済活動が徐々に正常化に向かっていましたが、感染症の再拡大により注視が必要な状況が継続しております。また、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格・原油価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当事業年度を成長加速期の初年度として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。
① 住設・建材EC事業
国内におきましては、WEB広告をはじめとする各種の集客施策が奏功し、登録会員数が増加したことで売上高が好調に推移いたしました。コロナ禍で在宅が増えたことによる住空間の改善に対する関心の高まりがある中で、自由な組み合わせで洗面空間をセルフプロデュースできる新商品や、トレンドカラーを取り入れた室内ドアや壁面収納など、当社らしい商品ラインナップを取り揃えていたことが好調の一因であったと捉えております。顧客対応や品質面におきましては、2021年10月よりカスタマーサービスセンターを新設し、顧客満足の向上に取り組んでおります。また、2022年3月には業界初※1となる完全無人のスマートショールーム※2を横浜に開設いたしました。接客スタッフがリモートで対応できるスマートショールームの仕組みは、雇用の流動性や働き方の多様化に対応できる取り組みであり、横浜をモデルケースとして、今後の全国展開へ向けて検証を行ってまいります。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航や現地での営業活動に依然として制約が続く中、現地パートナーとの協働による展示会への出展や、SNSを利用したテストマーケティングを行うなど、海外での販売の基盤づくりにも取り組んでおります。
※1キッチン・水回り商品を取り扱う業界
※2「スマートショールーム/SMART SHOWROOM」はサンワカンパニーの登録商標です
② 住宅事業
住宅事業におきましては、当社と加盟工務店が一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅建築を可能としていくサービス≪ASOLIE≫と、中古マンションのリノベーション及び販売を行う≪sanwacompanyrenovations≫を開始いたしました。また、建売住宅事業及び注文住宅事業を主な事業とする株式会社ベストブライトの全株式を取得し、子会社化いたしました。住宅事業における施工事例をコンテンツとして蓄えることによりSNSでの認知度向上を図るなど、住設・建材EC事業とのシナジー効果も生み出してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,583百万円、営業利益788百万円、経常利益780百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益501百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、7,670百万円となりました。その主な内訳は、棚卸資産2,239百万円、現金及び預金1,467百万円、売掛金1,015百万円、建物(純額)735百万円、長期前払費用660百万円であります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、4,990百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金1,209百万円、買掛金1,157百万円、長期借入金659百万円、未払法人税等267百万円であります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,679百万円となりました。その主な内訳は、資本金798百万円、資本剰余金748百万円、利益剰余金1,326百万円、自己株式△216百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。