四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられていましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国の経済活動が強く制限されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社では2020年4月及び5月に全国のショールームを臨時休館し、6月以降も地域によっては営業時間の短縮や完全予約制の導入など営業活動の一部が制限される状況となりましたが、主にECサイトで商品を販売していることから、現時点で業績への影響は限定的となっております。このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益基盤を強化すると同時に、海外事業の拡大成長に向けた土台作りを進めました。
国内事業におきましては、人気商品に顧客のニーズを反映した新しい仕様やカラー等のバリエーションを追加して商品ラインナップを拡充したほか、ECサイトでは複数の商品を組み合わせた空間イメージを掲載し、主力商品だけでなく関連商品についても更なる販売拡大を図りました。また、前事業年度に行ったポイント還元施策の結果、ポイントを利用した購入が増加したことや、ウィンターセールやアーリーサマーセールといったセールでの販売が好調であったことも売上の拡大に寄与いたしました。なお、これらのセールではオンラインストア限定のポイント還元を行っており、ポイント利用によるリピート購入を促進することで、引き続き収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を図ってまいります。
当社は2019年8月22日に創業40周年を迎えており、この節目に、これまで支えてくださった皆様に直接感謝の気持ちをお伝えするため、2019年10月に創業の地である大阪で創業40周年記念式典を、2019年11月に東京で創業40周年記念パーティーをそれぞれ開催いたしました。式典では新たに策定した経営理念「くらしを楽しく、美しく。」を発表し、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指すことを皆様の前でお約束いたしました。
海外事業におきましては、2019年11月に中国の販売代理店が杭州に約400坪の旗艦ショールームをオープンし、今後はここを基点に中国全土へ事業を展開してまいります。また、2019年10月にシンガポール、2019年12月にタイの現地法人とも新たに販売代理店契約を締結し、既に新規販売代理店との取引も開始するなど、着実に海外販路を拡大しております。
このほか、倉庫移管に伴う一時的な倉庫費の増加や人員増加に伴う人件費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染防止対策やリモートワークへの対応といった職場環境の整備により増加した費用があった一方、ミラノサローネ国際家具見本市の開催が延期になったことや、働き方の見直しによりオンライン会議システムの活用が促進されたことなどは、販売費及び一般管理費の抑制に繋がりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高8,051百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益22百万円(前年同期は営業損失14百万円)、経常利益27百万円(前年同期は経常損失17百万円)、四半期純利益10百万円(前年同期は四半期純損失15百万円)となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、4,636百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加50百万円、土地の増加27百万円、売掛金の増加24百万円があった一方で、商品の減少67百万円、ソフトウエアの減少55百万円、未着商品の減少21百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ19百万円減少し、2,497百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加200百万円、買掛金の増加22百万円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少72百万円、前受金の減少60百万円、長期借入金の減少54百万円、未払法人税等の減少48百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、2,139百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少41百万円があったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は期首に比べて17人増加し、183人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。