有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「くらしを楽しく、美しく。」を企業理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建設資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。
① 国内事業の収益基盤強化
当社のコア事業である住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の拡大・深耕により、安定した収益の確保を目指してまいります。
② 海外事業の成長拡大
中国をはじめアジアを重点地域とした海外展開を推進し、海外事業を拡大させる土台作りを行ってまいります。
③ 新事業の創造
中長期的に更なる飛躍を実現するため、今後の収益の柱となる新事業の開発を行ってまいります。
④ 経営基盤の強化
グローバルカンパニーとしての経営基盤を強化するため、優秀な人材の採用や研修制度の充実を図ってまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
当社が属する建築業界における今後の見通しは厳しく、また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。
このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。
① オリジナル商品の拡充
当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約8割がオリジナル商品(自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品)です。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、更には、家具や照明、デザイン家電、ペット用品といった周辺領域へも商品ラインナップを拡充して、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。
② 海外展開の推進
当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、ヨーロッパ及びアジアを中心とした海外での販売に向け、海外の見本市や展示会に出展するほか、ビジネスパートナーとの協業を行うなど、エリア特性に応じた事業展開を行ってまいります。
③ 価格競争力の追求
インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。
④ 周辺サービスの拡充
当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、当社商品が採用された物件の設計に係るコンサルティングや、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。
⑤ 知名度の向上
当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡にショールームを設置しております。これらショールームは全て市内中心部の好立地にあり、アクセスの良い場所に展示施設を開設することで認知度を高め、お客様との接点を増やしてまいります。また、潜在顧客に対してはマスメディアやデジタルメディアといった各種メディアを使い分けブランド認知を高めると同時に、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。
⑥ 組織体制の強化
当社は、これまで比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。