建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/25 16:15

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額	(千円)
建物	不動産の取得	26,931
土地	不動産の取得	27,981

2.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2020/12/25 16:15

#3 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	ショールーム	建物	216,707千円
		工具、器具及び備品	7,354千円
		その他	302千円

当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業のみを行っておりますので、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
東京ショールームにつきましては、不動産賃貸借契約が満了を迎えることを機に、2021年春以降、現施設からの退去並びに新たな施設への移転方針を決定し、処分予定資産につきましては回収可能性が認められないため、移転決定時における帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/12/25 16:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ307百万円減少し、4,387百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加117百万円、投資有価証券の増加50百万円があった一方で、建物(純額)の減少205百万円、商品の減少168百万円、ソフトウエアの減少64百万円、売掛金の減少57百万円があったことによるものであります。
ロ.負債

2020/12/25 16:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/25 16:15