有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/25 16:15 - #2 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/12/25 16:15
前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 工具、器具及び備品 4,108千円 982千円 ソフトウエア -千円 0千円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。2020/12/25 16:15
2.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。資産の種類 内容及び金額 (千円) 土地 不動産の取得 27,981 ソフトウエア システムの改修 35,793 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.資産2020/12/25 16:15
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ307百万円減少し、4,387百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加117百万円、投資有価証券の増加50百万円があった一方で、建物(純額)の減少205百万円、商品の減少168百万円、ソフトウエアの減少64百万円、売掛金の減少57百万円があったことによるものであります。
ロ.負債 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2020/12/25 16:15
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準