#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(3)本新株予約権者は、2027年9月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年9月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。本新株予約権者は、2027年9月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年9月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
3.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
2022/08/12 15:55
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2022/08/12 15:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は556,392千円減少し、売上原価は516,912千円減少し、販売費及び一般管理費は32,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,740千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に重要な影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/08/12 15:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 設・建材EC事業
国内におきましては、WEB広告をはじめとする各種の集客施策が奏功し、登録会員数が増加したことで売上高が好調に推移いたしました。コロナ禍で在宅が増えたことによる住空間の改善に対する関心の高まりがある中で、自由な組み合わせで洗面空間をセルフプロデュースできる新商品や、トレンドカラーを取り入れた室内ドアや壁面収納など、当社らしい商品ラインナップを取り揃えていたことが好調の一因であったと捉えております。顧客対応や品質面におきましては、2021年10月よりカスタマーサービスセンターを新設し、顧客満足の向上に取り組んでおります。また、2022年3月には業界初※1となる完全無人のスマートショールーム※2を横浜に開設いたしました。接客スタッフがリモートで対応できるスマートショールームの仕組みは、雇用の流動性や働き方の多様化に対応できる取り組みであり、横浜をモデルケースとして、今後の全国展開へ向けて検証を行ってまいります。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航や現地での営業活動に依然として制約が続く中、現地パートナーとの協働による展示会への出展や、SNSを利用したテストマーケティングを行うなど、海外での販売の基盤づくりにも取り組んでおります。
2022/08/12 15:55
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 非連結子会社の名称 SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/08/12 15:55