意匠権

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)法的規制について
当社グループの主要事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社グループのカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。また、当社グループの取扱商品及び提供役務の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」「建設業法及び関連法」等により規制を受けております。上記規制以外にも、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/27 12:04

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
工具、器具及び備品	828千円
意匠権	423千円
商標権	444千円

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当社グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,380千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/12/27 12:04