有価証券報告書-第43期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(受取家賃の計上区分変更に伴う表示方法の変更)
不動産賃貸収入については、前事業年度まで、営業外収益の「受取家賃」として計上しており、これに直接対応する費用部分は「販売費及び一般管理費」として計上しておりました。当事業年度からスペースデザイン事業部を新設したことに伴い、不動産賃貸・売買を主たる事業と位置付けております。これに伴い事業運営の実態を適切に表示するため、当事業年度より、不動産賃貸収入は「売上高」に含めて計上することに変更し、これに直接対応する費用部分は「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。
また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた2,077千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めていた815千円は「売上原価」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(受取家賃の計上区分変更に伴う表示方法の変更)
不動産賃貸収入については、前事業年度まで、営業外収益の「受取家賃」として計上しており、これに直接対応する費用部分は「販売費及び一般管理費」として計上しておりました。当事業年度からスペースデザイン事業部を新設したことに伴い、不動産賃貸・売買を主たる事業と位置付けております。これに伴い事業運営の実態を適切に表示するため、当事業年度より、不動産賃貸収入は「売上高」に含めて計上することに変更し、これに直接対応する費用部分は「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。
また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた2,077千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めていた815千円は「売上原価」として組み替えております。