有価証券報告書-第47期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
スケジューリングされた一時差異に基づく繰延税金資産として198,646千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
過去(3年)及び当連結会計年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当連結会計年度末において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産に回収可能性に関する適用指針」の分類の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末においては、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積っております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
スケジューリングされた一時差異等に基づく繰延税金資産として565,998千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれております。
③翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。