オープンハウスグループ（3288）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年9月30日: 25億2200万
2013年3月31日 -50.59%: 12億4600万
2013年6月30日 +55.7%: 19億4000万
2013年9月30日 +189.85%: 56億2300万
2013年12月31日 -83.28%: 9億4000万
2014年3月31日 +347.13%: 42億300万
2014年6月30日 +10.21%: 46億3200万
2014年9月30日 +67.59%: 77億6300万
2014年12月31日 -79.11%: 16億2200万
2015年3月31日 +213.32%: 50億8200万
2015年6月30日 +49.15%: 75億8000万
2015年9月30日 +66.57%: 126億2600万
2015年12月31日 -57.47%: 53億7000万
2016年3月31日 +75.59%: 94億2900万
2016年6月30日 +48.43%: 139億9500万
2016年9月30日 +33.85%: 187億3300万
2016年12月31日 -68.97%: 58億1200万
2017年3月31日 +101.39%: 117億500万
2017年6月30日 +35.16%: 158億2100万
2017年9月30日 +57.35%: 248億9400万
2017年12月31日 -73.8%: 65億2200万
2018年3月31日 +110.67%: 137億4000万
2018年6月30日 +55.73%: 213億9700万
2018年9月30日 +50%: 320億9600万
2018年12月31日 -83.46%: 53億800万
2019年3月31日 +198.34%: 158億3600万
2019年6月30日 +49.1%: 236億1200万
2019年9月30日 +63.22%: 385億4000万
2019年12月31日 -73.44%: 102億3700万
2020年3月31日 +79.4%: 183億6500万
2020年6月30日 +127.76%: 418億2800万
2020年9月30日 +40.6%: 588億1200万
2020年12月31日 -75.9%: 141億7400万
2021年3月31日 +140.01%: 340億1900万
2021年6月30日 +59.3%: 541億9300万
2021年9月30日 +37.44%: 744億8300万
2021年12月31日 -65.02%: 260億5700万
2022年3月31日 +79.18%: 466億8800万
2022年6月30日 +47.73%: 689億7100万
2022年9月30日 +37.44%: 947億9300万
2022年12月31日 -83.83%: 153億2600万
2023年3月31日 +178.51%: 426億8500万
2023年6月30日 +57.17%: 670億8900万
2023年9月30日 +51.14%: 1013億9900万
2023年12月31日 -69.58%: 308億4400万
2024年3月31日 +84.64%: 569億5100万
2024年6月30日 +41.99%: 808億6400万
2024年9月30日 +19.05%: 962億6600万
2024年12月31日 -65.57%: 331億4300万
2025年3月31日 +63.43%: 541億6500万
2025年6月30日 +39.44%: 755億3000万
2025年9月30日 +43.24%: 1081億8600万
2025年12月31日 -69.9%: 325億6900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/12/22 15:31
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/12/22 15:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/22 15:31