- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 643,433 | 1,336,468 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 72,142 | 144,796 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) ガバナンス・コンプライアンスの改革
当社グループは、2023年9月期に売上高1兆円を超え、その企業規模に適したガバナンス・コンプライアンス体制を整備することが重要な経営課題であると認識し、主要子会社を対象としてガバナンス・コンプライアンスの改革に取組みました。
① ガバナンス
2025/12/22 15:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/22 15:31- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
株式会社オープンハウス群馬 他16社
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/12/22 15:31 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/12/22 15:31- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/22 15:31 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/22 15:31 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.過去5年間において、以下のいずれにも該当しないこと。
ⅰ.当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の2%を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。
ⅱ.当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。
2025/12/22 15:31- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
イ.M&Aの進捗状況
当社は、更なる成長に向けて、事業シナジーを発現できるM&Aに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年1月にはOHAを、2018年10月にはホーク・ワンを、それぞれ完全子会社化いたしました。OHAについては、引渡棟数が2,173棟から4,307棟へ2,134棟(注)増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占めるOH仲介件数が25棟から1,725棟へ1,700棟(注)増加するなど、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、更に、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、M&Aを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。
加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年4月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年5月にはプレサンス社の総議決権数(2020年3月31日現在)の31.9%の取得を完了し、プレサンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。しかしながら、2020年9月時点で、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、更なる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されました。かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性の更なる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年1月には第三者割当増資及び金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年5月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数(2020年9月30日現在)の64.45%を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。
2025/12/22 15:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ.経営成績
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は1,336,468百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は145,933百万円(同22.5%増)、経常利益は139,491百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100,670百万円(同8.3%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
2025/12/22 15:31- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に大阪府、兵庫県、京都府及びその他の地域において、賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は852百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は793百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/12/22 15:31- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/22 15:31- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ブランドの使用許諾は、当社の子会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与するものであり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をする義務を負っております。
当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 業務委託料
2025/12/22 15:31- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/12/22 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
