- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注2)「TCFDコンソーシアム」:TCFDに賛同を表明する企業、金融機関等が一体となって取組みを推進 し、企業の効果的な情報開示、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組みを議論する目的で設立された組織であります。
(注3)「戸建関連」事業:OH及びOHDにおいて展開する戸建関連事業を対象としております。
① ガバナンス
2025/12/22 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の6区分から、「メルディア」を廃止、集約し、5区分に変更しております。これは、2023年10月5日付で子会社とした株式会社メルディア及びその子会社について、当社グループへの経営統合が順調に進捗したこと及び株式会社プレサンスコーポレーションによる株式会社メルディアDCの子会社化などにより、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の現状を踏まえ見直しを行った結果、報告セグメントを集約することが、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態をより適切に反映することができると判断したためであります。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2025/12/22 15:31- #3 事業の内容
各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 戸建関連事業
当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の新築一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設を含む一連の機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①不動産仲介、②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)、③戸建分譲(ホーク・ワン)、④戸建分譲(メルディア)、⑤建築請負(オープンハウス・アーキテクト)の5つのサブセグメントにより構成されております。
2025/12/22 15:31- #4 事業等のリスク
当社グループは、成長のための事業戦略を掲げて様々な取組みを行っておりますが、将来の業績や市場環境には不確実性が内在しており、多様な要因により事業戦略が奏功しない可能性や事業戦略を変更せざるを得ない可能性があります。
例えば、当社グループが戸建関連事業を展開する、首都圏、名古屋圏、福岡圏並びに関西圏において、出店候補地の立地条件、競合企業の動向、エリア特性及び採算性等の総合的な判断に基づき、店舗展開を行っていく方針であります。今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからず、新規出店が進まない場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
(4) M&Aについて
2025/12/22 15:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/12/22 15:31 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の6区分から、「メルディア」を廃止、集約し、5区分に変更しております。これは、2023年10月5日付で子会社とした株式会社メルディア及びその子会社について、当社グループへの経営統合が順調に進捗したこと及び株式会社プレサンスコーポレーションによる株式会社メルディアDCの子会社化などにより、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の現状を踏まえ見直しを行った結果、報告セグメントを集約することが、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態をより適切に反映することができると判断したためであります。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2025/12/22 15:31- #7 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 戸建関連事業 | 3,660 | (338) |
| マンション事業 | 280 | (21) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、当社グループは、4月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 地域の活力向上に積極的に貢献し、街の元気を作ります
<価値観>① 全てを決めるのはお客様です
② 誠実さと情熱を持ちお客様に向き合います2025/12/22 15:31 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より、「メルディア」セグメントを廃止し、既存の事業セグメントに集約することにより、報告セグメントの区分を変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成しており、その数値を用いて前連結会計年度比を算出しております。その他セグメント情報の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、当社グループの展開エリアにおける戸建住宅に対する需要の回復に加え、前連結会計年度に取り組んだ在庫の入替えが奏功したことにより、売上高は伸長し、売上総利益率の改善が顕著となっております。
2025/12/22 15:31- #10 設備投資等の概要
主な設備投資の概要は、次のとおりであります。
| 戸建関連事業 | 721 | 百万円 | 営業センターの新設 等 |
| プレサンスコーポレーション事業 | 2,839 | 百万円 | 賃貸等不動産の取得 等 |
- #11 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
「戸建関連事業」セグメントにおいて、株式会社メルディアの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、12,766百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2025/12/22 15:31- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 非連結子会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
株式会社オープンハウス群馬 他16社2025/12/22 15:31 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 戸建関連事業 | 収益不動産事業 | その他 |
| 販売用不動産 | 70,275 | 49,103 | 79,044 |
| 仕掛販売用不動産 | 163,626 | 23,767 | 298,362 |
| 売上原価(棚卸資産評価損) | 1,322 | 1,855 | 1,287 |
② 当連結会計年度
(単位:百万円)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
