オープンハウスグループ（3288）の営業貸付金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年9月30日: 45億3700万
2013年6月30日 +7.8%: 48億9100万
2013年9月30日 -3.91%: 47億
2013年12月31日 +4.19%: 48億9700万
2014年3月31日 -3.45%: 47億2800万
2014年6月30日 +2.71%: 48億5600万
2014年9月30日 +4.53%: 50億7600万
2014年12月31日 -1.73%: 49億8800万
2015年3月31日 +2.17%: 50億9600万
2015年6月30日 +3.81%: 52億9000万
2015年9月30日 +6.94%: 56億5700万
2015年12月31日 +2.47%: 57億9700万
2016年3月31日 +0.64%: 58億3400万
2016年6月30日 -5.21%: 55億3000万
2016年9月30日 +3.22%: 57億800万
2016年12月31日 +0.21%: 57億2000万
2017年3月31日 -4.63%: 54億5500万
2017年6月30日 +2.93%: 56億1500万
2017年9月30日 +7.85%: 60億5600万
2017年12月31日 +24.01%: 75億1000万
2018年3月31日 +18.93%: 89億3200万
2018年6月30日 +27.49%: 113億8700万
2018年9月30日 +25.09%: 142億4400万
2018年12月31日 +23.65%: 176億1300万
2019年3月31日 +10.56%: 194億7300万
2019年6月30日 +17.92%: 229億6200万
2019年9月30日 +25.96%: 289億2400万
2019年12月31日 +11.98%: 323億8900万
2020年3月31日 +6.97%: 346億4700万
2020年6月30日 +1.15%: 350億4700万
2020年9月30日 +6.89%: 374億6300万
2020年12月31日 +8.57%: 406億7400万
2021年3月31日 -11.53%: 359億8400万
2021年6月30日 +7.19%: 385億7300万
2021年9月30日 -4.39%: 368億7800万
2021年12月31日 +10.12%: 406億1000万
2022年3月31日 -18.55%: 330億7800万
2022年6月30日 +12.3%: 371億4800万
2022年9月30日 +16.46%: 432億6200万
2022年12月31日 +11.62%: 482億9100万
2023年3月31日 +17.98%: 569億7600万
2023年6月30日 +6.85%: 608億8000万
2023年9月30日 -19.02%: 493億100万
2023年12月31日 +9.92%: 541億9300万
2024年3月31日 +14.57%: 620億8800万
2024年6月30日 +13.17%: 702億6500万
2024年9月30日 -8.16%: 645億3000万
2024年12月31日 +10.42%: 712億5500万
2025年3月31日 +12.66%: 802億7700万
2025年6月30日 -2.74%: 780億7500万
2025年9月30日 -8.38%: 715億3600万
2025年12月31日 +10.85%: 792億9500万
2026年3月31日 -18.41%: 646億9300万
2026年6月30日 +14.25%: 739億1200万

有報情報

#1 債権流動化に関する注記（連結）

※8 債権流動化
営業貸付金の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
営業貸付金の債権流動化による譲渡高	13,753	百万円	20,523	百万円

2025/12/22 15:31

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
仕掛販売用不動産	180,405	203,312
営業貸付金	430	105
建物及び構築物	1,079	76

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/12/22 15:31

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

2025/12/22 15:31