退職給付に係る負債
連結
- 2018年9月30日
- 3億
- 2019年9月30日 +8.67%
- 3億2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/10 15:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年9月30日) 当連結会計年度(2019年9月30日) 未払社会保険料 84 102 退職給付に係る負債 93 99 資産除去債務 71 85
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
また、当社の連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/07/10 15:06 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び当社の連結子会社2社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。2020/07/10 15:06
当社の連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。 また、当社の連結子会社1社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2020/07/10 15:06
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当社の連結子会社1社では原則法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法