訂正有価証券報告書-第8期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州の政治動向や地政学リスクに対する警戒感の高まりなど不透明
な状況が続いたものの米国経済を中心に総じて堅調に推移いたしました。日本経済においても、個人消費の持ち直
しに力強さが欠けるものの、企業収益及び雇用環境の改善等から緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場は期初の19,500円(東京製鐵岡山海上特級価格)から
18,500円まで下落したものの、11月以降高炉原料の高騰や米国のインフラ需要拡大の期待等により29,500円まで上
昇し期末においては25,000円となりました。非鉄金属相場についても、11月以降上昇し堅調に推移いたしました。
このような環境の中、鉄スクラップの輸出販売において相場変動に一部対応できなかったことや中古車及び中古
自動車部品の販売の仕入原価の上昇、太陽光発電所の開発案件数の減少等により収益は減少しいたしました。また、障がい者の就労移行支援、木質系バイオマス燃料の輸入、デジタルサイネージ等の新規事業関連では、投資先行型の事業であるため収益計上には至りませんでしたが、リサイクル資源を集荷・生産する各工場での取引において11月以降の相場上昇による事業環境の改善と廃棄物の取扱量拡大、貴金属回収量の増加、動産撤去・処理サービスの獲得案件数の増加等、各種収益改善施策が奏功したことにより収益を牽引いたしました。また、東洋ゴムチップにおいては、ゴムチップ等の販売・施工が好調に推移し収益に貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は29,122百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は796百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は1,000百万円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は768百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
当社グループの報告すべきセグメントは、資源リサイクル事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し、2,066百万円(前連結会計年度末比27.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権の増減額552百万円、たな卸資産の増減額808百万円及び法人税等の支払額261百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,046百万円及び減価償却費575百万円等の収入により、5百万円の収入(前年同期は2,534百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入3,365百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出379百万円及び出資金の払込による支出5,419百万円等の支出により、2,567百万円の支出(前年同期は1,044百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出501百万円等があったものの、短期借入金の純増減額2,399百万円等の収入により、1,757百万円の収入(前年同期は33百万円の支出)となりました。