有価証券報告書-第8期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については投資計画に照らし必要に応じ、主として金融機関から借入を行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式や太陽光発電所開発に関連するものであり、信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を使用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。出資金については、定期的に発行体(取引先企業等)の財務状況の把握や開発状況をモニタリングし管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(注4)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については投資計画に照らし必要に応じ、主として金融機関から借入を行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式や太陽光発電所開発に関連するものであり、信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を使用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。出資金については、定期的に発行体(取引先企業等)の財務状況の把握や開発状況をモニタリングし管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,963,223 | 2,963,223 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,433,667 | 1,433,667 | ― |
| 貸倒引当金(※1) | △36,799 | △36,799 | ― |
| 小計 | 1,396,868 | 1,396,868 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 82,404 | 82,404 | ― |
| 資産計 | 4,442,496 | 4,442,496 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 794,784 | 794,784 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | ― |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,476,231 | 2,539,741 | 63,510 |
| 負債計 | 4,621,015 | 4,684,526 | 63,510 |
| デリバティブ取引(※2) | 18,217 | 18,217 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,176,627 | 2,176,627 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,000,676 | 2,000,676 | ― |
| 貸倒引当金(※1) | △63,822 | △63,822 | ― |
| 小計 | 1,936,854 | 1,936,854 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 118,808 | 118,808 | ― |
| 資産計 | 4,232,290 | 4,232,290 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 956,396 | 956,396 | ― |
| (2) 短期借入金 | 3,749,000 | 3,749,000 | ― |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,125,212 | 2,275,542 | 150,330 |
| 負債計 | 6,830,608 | 6,980,938 | 150,330 |
| デリバティブ取引(※2) | △368 | △368 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成28年6月30日 | 平成29年6月30日 |
| 非上場株式 | 1,279,721 | 1,401,238 |
| 出資金 | 873,285 | 2,927,295 |
| 債券 | 9,000 | 9,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,963,223 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,433,667 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,396,891 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,176,627 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,000,676 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,177,304 | ― | ― | ― |
(注4)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,350,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 479,840 | 353,840 | 334,944 | 320,087 | 749,260 | 238,260 |
| 合計 | 1,829,840 | 353,840 | 334,944 | 320,087 | 749,260 | 238,260 |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,749,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 387,635 | 371,676 | 357,012 | 769,336 | 135,873 | 103,680 |
| 合計 | 4,136,635 | 371,676 | 357,012 | 769,336 | 135,873 | 103,680 |