- 5698
- 2026/10/07
- 時価
- 214億円
- PER 予
- 9.58倍
- 2014年以降
- 4.25-40.18倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.07倍
- 2014年以降
- 0.38-2.64倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 3.12%
- ROE 予
- 11.17%
- ROA 予
- 6.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年9月30日
- 1億2125万
- 2015年9月30日 +108.73%
- 2億5310万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間の全てに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。2015/11/13 16:03
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん81,227千円及び資本剰余金151,458千円が減少するとともに、利益剰余金が70,230千円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場は、鉄鉱石、石炭等の商品市場の下落及び価格の安い中国の半製品輸出が増加したことで期首の24,500円(東京製鐵岡山海上特級価格)から当第1四半期連結会計期間末において17,000円まで大きく下落いたしました。非鉄金属相場についても全般的に下落いたしました。このような環境の中、リサイクル資源を集荷・生産する各工場での事業においては、相場下落によりリサイクル資源の集荷が低調に推移したことに加え利鞘が縮小し収益が悪化いたしました。しかしながら、鉄スクラップ輸出においては、コンテナでの東南アジアへの小口販売で安定的な収益を計上したほか、中古車及び中古自動車部品の販売及び太陽光発電所の開発等の資源相場に左右されない事業の収益が拡大いたしました。2015/11/13 16:03
これらの結果、売上高は8,731百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は253百万円(前年同期比108.7%増)、経常利益は287百万円(前年同期比29.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円(前年同期比39.0%増)となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。