有価証券報告書-第11期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が198,085千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は198,085千円増加しております。