有価証券報告書-第10期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
3 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。