有価証券報告書-第10期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年9月11日開催の取締役会において、当社取締役、当社従業員(相談役・執行役員)及び当社子会社の取締役並びに監査役(以下「対象者」という。)に対し、譲渡制限付株式を保有させることで当社の企業価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2019年9月26日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を支給し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1) | 処分期日 | 2019年10月25日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 30,643株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき650円 |
| (4) | 処分総額 | 19,917,950円 |
| (5) | 割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 7名 10,166株 監査等委員である取締役 3名 2,125株 当社従業員(相談役・執行役員) 3名 4,203株 当社子会社の取締役及び監査役 15名 14,149株 |
| (6) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年9月11日開催の取締役会において、当社取締役、当社従業員(相談役・執行役員)及び当社子会社の取締役並びに監査役(以下「対象者」という。)に対し、譲渡制限付株式を保有させることで当社の企業価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2019年9月26日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を支給し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。