有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産	969,181	985,514
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
① 算出方法
当社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の認識の判定及び減損損失額の測定を行っております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、翌事業年度のグループ各社の事業計画の基礎となる売上高及び当期純利益に基づく受取配当金収入及び経営指導料収入であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	6,876,391	6,876,391
関係会社株式評価損	-	-

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については市場価額がないことから、以下の方法によって評価損の金額を計上しております。
財政状態が悪化した関係会社株式については、実質価額が著しく悪化した際に、相当の減額をなし、当該減少額を評価損として計上しております。
② 主要な仮定
実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。