訂正有価証券報告書-第6期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

当社グループのおかれている業界においては、一部企業の生産拠点の国内回帰が見られるものの、依然として海外移転等が主流となっており、原材料及び商品となる廃棄物の発生が減少してきていることから業界内における原材料及び商品確保の競争が一層激化してきております。一方で中国を中心とした新興国の金属・プラスチック資源の需要は底堅く、今後もアジアにおける資源需要は堅調に推移することが予想されます。
こうした状況の中、アジア圏を当社グループの主要商圏と捉えて事業の構築等を推進していく必要があると考え、特に下記の9点を重要な経営課題として取り組んでおります。
① 事業領域の拡充及び新規事業開発
当社グループが現在行っている金属・プラスチック等のリサイクル事業を深堀し、リサイクル技術を高めることで廃棄物から有用金属、プラスチック等のリサイクル資源の回収率を高めるとともに、リサイクル過程で発生する廃棄物及び外部から受け入れた廃棄物を原材料とした燃料等の製造事業を強化し、リサイクル率と製品付加価値を高めてまいります。
また、当社グループの既存事業には、市場が成熟化している事業もあります。当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。当社グループでは、新技術の導入、独自の商流や新商品・新サービスの開発、新規事業開発を進めあらゆる可能性を模索しながら更なる業容拡大と収益性の向上に努めてまいります。
② 自治体との連携強化
当社グループでは、株式会社エコネコル、株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこの3社において自治体より一般廃棄物の中間処分を受託しておりますが、当社グループの売上に占める割合は僅少であります。今後、国内産業の空洞化により製造業が減少し金属スクラップ及び産業廃棄物の発生量が減少することが予想される中、地方自治体で処理される一般廃棄物は一定程度の規模が見込まれます。その市場を取り込むため、当社グループ独自のリサイクルシステムを活用し、小型家電、一般廃棄物の焼却炉からの焼却残渣等で自治体との協力体制を構築し、一般廃棄物の取扱量を増加させ営業基盤を強化いたします。
③ 集荷拠点の充実
当社グループの属する業界は、販売ロットを確保することが販売価格の交渉に優位に働きます。当社グループでは、販売ロット確保のため全国の港近くに鉄スクラップ、非鉄金属、中古自動車等の集荷拠点を設置し、金属リサイクル業者、商社、自動車解体業者等からリサイクル資源を集荷し輸出しております。
現在、集荷拠点は、鉄スクラップ9ヶ所、非鉄金属3ヶ所、中古自動車2ヶ所となっておりますが、集荷拠点を増やし取扱量を増加させ販売交渉力の向上と収益拡大を目指してまいります。
④ 事業地域の拡大(資本提携・経営統合)
当社グループの属する業界は、地域を押さえることで過当競争を緩和し高値での仕入れを抑制できる傾向があります。加えて、各地域に拠点展開することで全国規模でのマーケットシェアを高めることができます。
また、全国に拠点展開する大手企業の場合、全国規模で発生する廃棄物を一括して一企業グループに委託したいという潜在的なニーズが存在します。このニーズは、広域での廃棄物処理の場合、煩雑な処理委託先管理の合理化、処理品質、コンプライアンス、価格の合理性といったものとなります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」においては、許認可の行政区分が県、政令指定都市単位となっていることからも、各都道府県に拠点を持つことで大手企業の廃棄物処理ニーズへの対応が可能となります。加えて、大手企業のニーズは、環境保全といった社会ニーズにもつながります。企業ニーズ並びに社会ニーズに応えるため、鉄リサイクル業界を中心に業際領域をも巻き込んだ資本提携・経営統合等により全国に拠点展開することが求められており、当社グループの事業拡大につながるものと考えております。
⑤ 海外市場への進出
中国や東南アジア各国の経済は、今後も成長が維持拡大されることが予想される一方、成熟した日本経済は、大きな発展は期待できない状況下にあります。このことから、当社グループが将来においても成長していくためには、海外戦略が重要であると考えております。既に株式会社3WMではアラブ首長国連邦、チリ及びウガンダに現地法人を開設し各国の法令や諸制度、規制の変化等、ビジネスに係る情報や取引先ニーズに対して、臨機応変な対応をしています。株式会社エコネコルの貿易取引においては、ホーチミン駐在事務所(ベトナム)を設置し従来の販売先である韓国や中国に加え東南アジアの貿易相手国の情報を捉え、現地での営業事務所やスクラップヤードの立ち上げを模索する段階となっております。旺盛な新興国需要を取り込むために、海外現地法人の設立や海外企業との業務提携などを行うことによって海外市場での展開を更に拡大する必要があると考えております。
⑥ 高度化する排出事業者ニーズへの対応
当社グループは、年々規制強化される「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連の諸法令の遵守と当社グループの事業全般を取り巻く諸法令の遵守を最重要課題と位置づけております。環境関連の諸法令は、当社グループの属する廃棄物の処理事業者のみならず、廃棄物を排出する企業(以下、排出事業者)をも規制し、その規制は社会ニーズも反映して厳しさを増してきているといえます。このような状況の下、排出事業者は安心して廃棄物処理を委託できる処理事業者のみを選好する傾向が強くなってきております。これら業界関連諸法令等の規制に対し自らより厳しい基準を設定し、プラントオペレーション技術の向上と安全意識の向上、研究開発を通じてより高いレベルのリサイクルに挑戦し続けております。
また、上場会社として当然のことではありますが、内部統制やコンプライアンスに関して更に深く掘り下げることや、ISO14001、ISO9001、ISO27001等取得した認証の運用を通じた活動により、企業や行政からの信用と社会的信頼を高めてまいります。
⑦ 財務体制の強化
当社グループは、平成22年5月に純粋持株会社に移行いたしました。この体制への移行は、企業買収や経営統合、資本提携等といった手法により全国展開や海外拠点展開を図るうえで有効であると考えてのものです。その過程においては、当社グループ全体の財務体制の強化を促進していくことを並行して実施する必要があると感じております。当社グループ連結子会社における資金調達力と並行して、当社グループ全体の資金調達の幅を広げ、適切な資金管理により合理的な業務運営を進めてまいります。また、経営資源の最適な配分を行うことにより、資金効率の向上を図ってまいります。
⑧ ITシステムによる業務の効率化と顧客の囲い込み
当社グループにおいては、原材料及び商品の仕入れ販売においてその重量を業務系システムであるスケールシステムによって管理しております。スケールシステムは自社開発したものであり、顧客管理システムと顧客データベースを介して会計システムと複数の会計サブシステムに連動させております。これらの取り組みは、当社グループ連結各社のITシステムを共有化し業務の効率化と費用削減を進めるという目的と、共通業務を標準化しITシステムを利用して内部統制機能を充実させるという思想に基づいております。こうした取り組みの中で各社の経営判断材料を迅速に提供し、経営の透明性と正確性を確保しております。
当社グループでは、ITシステムを更に充実させ業務効率を向上させることのみならず、営業活動に対しても貢献していくことを目指しております。
⑨ 包括的な事業継続管理とリスク管理体制の強化
当社グループの事業である廃棄物の処理能力は、平時における事業活動が有事の際に被災地域の支援を行えるといった社会貢献の一環として変化する特性があります。そしてこの特性は、前述した課題のひとつである全国に拠点展開することでより一層強化されることとなります。即ち、当社グループ連結子会社の所在する地域が被災した場合、当社グループ各社の人的、物的資源を集合させ復興支援できる体制を目指すとともに、廃棄物処理においては広域で連携して対応する体制となるというものです。当社グループの事業拡大は、このような有事の際の支援体制の構築に資するものと考えております。
また、リスク管理体制の構築については、当社に内部統制委員会を設置し、その下部組織として小委員会を設けてグループ横断的、且つ機動的組織としております。このリスク管理体制は、包括的な事業継続管理体制を構築する中で、当社グループ連結各社の事業継続計画(business continuity plan)の策定から、その運用と見直しを定期的に行うことを目的としております。今後は、更に当社グループ全体を組織的に運営することでリスクマネジメント力を高めていく必要があると考えております。