ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～47年
工具、器具及び備品 4年～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/08 11:34

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社内装工事	16,612	千円
リース資産	社内システム更改	4,776	千円
ソフトウエア	その他からの振替	11,725	千円
	勤怠管理システム	2,238	千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	備品、PC、サーバ等の除却	30,287	千円
ソフトウエア	ソフトウエアの除却	12,231	千円
その他	ソフトウエアへの振替	12,663	千円

2020/01/08 11:34

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1970年4月	日本電信電話公社 入社
2000年4月	新日鉄情報通信システム㈱入社 営業部長
2001年4月	新日鉄ソリューションズ㈱ソフトウエアプロダクツ事業部 事業部長
2003年9月	当社 入社

2020/01/08 11:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

2020/01/08 11:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。

2020/01/08 11:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～47年
工具、器具及び備品 4年～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/08 11:34