- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 2,294,325 | 3,261,341 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,049,372 | 862,311 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、ReYuu社が行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2026/06/26 16:49- #3 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。
2026/06/26 16:49- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社オプテージ | 396,809 | 情報通信関連事業 |
- #5 事業の内容
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| セグメント名称 | 主要な事業及びサービス |
| (1)DXクラウド事業 | オンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)向上を実現するWebマーケティング支援サービス「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」を提供するSaaS事業 |
| (2)広告・メディア事業 | IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業 |
| (3)投資関連事業 | 国内外における技術ベンチャー企業への投資事業 |
(1)DXクラウド事業
① NaviCastシリーズ
- #6 事業等のリスク
また、サービスを安定的に供給するために、クラウドサービスへのサーバーの設置、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視及び脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。
これらの対策に努めているものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は障害が生じた場合、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバーが停止した場合には、当社グループがサービスを提供することができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があります。
(2)技術革新について
2026/06/26 16:49- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
Seacastle社はReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力や、リユース市場の成長力を高く評価していることから、ReYuu社の株式を直近の市場価格よりプレミアムが付いた価格で買い取りたいとの意向を受けました。過去に市場株価での取引の打診があった際には断念しておりましたが、今回は当社のスタンスをご理解いただいたうえでSeacastle社より当社が希望していた評価額に近い価格の提示があり、ReYuu社の将来性を高く評価いただいたと認識しております。
当社におけるReYuu社の取得時株価(一株当たり359円)を大幅に上回る一株当たり700円の株価で譲渡をしないリスクと、Seacastle社が持つ海外ネットワークを使った海外事業の推進により、ReYuu社が進めている海外事業をさらに加速させることが期待でき、売上高や利益の拡大が実現できる可能性が高いことを考え合わせてこの結論に至りました。
以上より、当社及びReYuu社の今後の一層の発展を目指すうえで、Seacastle社への株式譲渡が両社にとって望ましいとの結論に至り、ReYuu社の株式の一部をSeacastle社に譲渡することといたしました。
2026/06/26 16:49- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品
原則として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～24年2026/06/26 16:49 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 16:49 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「DXクラウド事業」、「広告・メディア事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/26 16:49- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 16:49 - #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| (17) |
| 広告・メディア事業 | 9 |
| (1) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2026/06/26 16:49- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は3,261,341千円、営業利益は126,570千円、経常利益は120,469千円、親会社株主に帰属する当期純利益は850,829千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/26 16:49- #15 設備投資等の概要
自社利用目的ソフトウエアの開発等によるもの 96,483千円
(2)広告・メディア事業
該当事項はありません。
2026/06/26 16:49- #16 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。
2026/06/26 16:49- #17 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社Showcase Capital
当連結会計年度において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。2026/06/26 16:49 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 16:49- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～24年
工具、器具及び備品 2～8年2026/06/26 16:49 - #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 53,782千円 | 66,299千円 |
| 売上原価 | 7,276 〃 | 759 〃 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/26 16:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
