#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 6年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
のれん
その効果が発現すると見積もられる期間(4～6年)にわたり均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/09 15:28
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、563,917千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出83,573千円、投資有価証券の取得による支出73,535千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,606千円、事業譲受による支出271,480千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
のれん
その効果が発現すると見積もられる期間(4～6年)にわたり均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(7年)に基づく定額法を採用しております。商標権については、見込有効期間(10年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/09 15:28