新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第4回新株予約権

2019/03/27 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年4月27日	2014年4月15日	2014年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員31名	当社取締役1名当社監査役1名当社従業員41名	当社従業員2名
株式の種類及び付与数	普通株式240,000株	普通株式139,200株	普通株式4,800株
付与日	2011年4月28日	2014年5月1日	2014年6月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2013年4月29日至 2021年3月30日	自 2016年5月2日至 2024年3月26日	自 2016年6月2日至 2024年3月26日

	第8回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2016年1月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名当社監査役3名当社従業員25名
株式の種類及び付与数	普通株式516,000株
付与日	2016年1月20日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a) 2016年12月期から2017年12月期のいずれかの期において経常利益が4億円超過した場合 行使可能割合:20%(b) 2016年12月期から2018年12月期のいずれかの期において経常利益が5億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年4月1日至 2021年1月19日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2019/03/27 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/03/27 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/03/27 15:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(注)2.2018年3月29日付で株主名簿管理人を次の通り変更いたします。

2019/03/27 15:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/03/27 15:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/03/27 15:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の増加数は、新株予約権の行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項

2019/03/27 15:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2019/03/27 15:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	232,745	178,110
(うち新株予約権(株))	(232,745)	(178,110)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2019/03/27 15:00