(i) 同事業の事業モデルについて
当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買い取り、再利用ができるものは、日本テレホン社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。
同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン(https://www.ecotan-premium.com/)」、「Amazon」・「楽天市場」といったオンラインショッピングモールへの出店、およびフランチャイズ加盟店展開を実施しております。フランチャイズ加盟店に対して、日本テレホン社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買取価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP(https://www.ecotan.jp)」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。

2024/03/25 15:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

2024/03/25 15:13

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、投資有価証券のうち、従来は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権について、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2024/03/25 15:13

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
原則として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/25 15:13

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,569,100	8,569,100	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,569,100	8,569,100	―	―

(注)提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/03/25 15:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、収益基盤強化のため、オンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」、Webマーケティングの最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、その他サービスの認知度の向上を図ることが必要であり、これらの認知度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、昨年に引き続き積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより認知度向上を目指してまいります。
③ 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大
当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。そのため、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。

2024/03/25 15:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」は、順調に販売を拡大しております。2022年7月には、株式会社ALBERT(東京都新宿区)から譲り受けた「AI・高性能チャットボットスグレス」をサービスラインナップに加え、機能を拡充いたしました。これにより、今まで以上に様々なニーズへの対応が可能となり、より幅広いお客様へとご提供できるようになりました。実際に、新たに自治体や大手製造業などの企業にご利用いただいております。
また、販売拡大戦略として、2022年6月にはテレビCM、7月からはタクシーCM広告を開始しており、10月に開催された日本最大規模のIT展示会「Japan IT Week」では、会場最寄駅に広告を掲げるなどの施策を行いました。引き続きサービスの認知度向上に努めてまいります。

2024/03/25 15:13

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
重要な設備の新設の主な内容は、日本テレホン社の「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に250百万円、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化に50百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に100百万円、商品管理センターの増床に100百万円の投資を行う計画です。所要資金については、増資資金および自己資金を充当する予定です。なお、投資予定額の一部に費用処理を含みます。

2024/03/25 15:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・リユース関連事業
主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
・移動体通信関連事業

2024/03/25 15:13

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2024/03/25 15:13

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。また、当社株価が一定の水準を下回った場合に、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。

新株予約権の総数	2,980個
本新株予約権の譲渡	日本テレホン社の取締役会の決議による承認を要する
本新株予約権の強制行使	本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする

2024/03/25 15:13

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/03/25 15:13