営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/05/15 12:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△465,384千円は事業セグメントに配分していない全社費用△466,176千円、セグメント間取引消去791千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額975,465千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額19,248千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。2025/05/15 12:01

#3 事業等のリスク

(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業においては、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて拡大しており、当連結会計年度においては外部顧客への売上高4,718,874千円(前期4,080,760千円)となりました。また、コストの大幅な低減も相まって、当連結会計年度のセグメント損失は116,963千円となり、前期の244,624千円から127,660千円の改善を実現いたしました。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/05/15 12:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

クラウドインテグレーション事業では、当連結会計年度においては、これまでに受注したサービスの運用費用としてストック収益は堅調に積み上がり、新規案件の創出についても順調に進んだものの、受注までのリードタイムが想定より長期化し、前期比で減収・減益となりました。
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は1,156,943千円(前期比7.8%減)、セグメント利益(営業利益)は343,635千円(前期比30.4%減)となりました。
<広告・メディア事業>(オウンドメディア)

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 譲渡の対象となる子会社の概要

名称	ReYuu Japan株式会社
売上高	1,551,764	4,089,201	4,731,991
営業損失(△)	△126,426	△185,344	△64,040
経常損失(△)	△127,373	△204,118	△79,890

(注)2022年10月期は決算期変更により6ヶ月決算となっております。
(3) 譲渡の時期

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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業においては、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて拡大しており、当連結会計年度においては外部顧客への売上高4,718,874千円(前期4,080,760千円)となりました。また、コストの大幅な低減も相まって、当連結会計年度のセグメント損失は116,963千円となり、前期の244,624千円から127,660千円の改善を実現いたしました。

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