ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

2025/05/15 12:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
ソフトウエア	100千円	-千円
計	100千円	-千円

2025/05/15 12:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	パソコン	6,514千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替	398,520千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用目的ソフトウエア	216,781千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2025/05/15 12:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	金額
連結子会社(大阪府大阪市北区)	事務所	ソフトウエア	7,957千円
		その他	2,316千円

① 減損損失の認識に至った経緯
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループについて減損損失を認識しております。

2025/05/15 12:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、3,486,185千円(前連結会計年度末比25,057千円の増加)となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が271,391千円、のれんが216,178千円減少した一方で、商品が316,254千円、売掛金が240,154千円増加したことによるものであります。
(負債)

2025/05/15 12:01

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア(遊休資産)について減損損失を認識しております。
減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌事業年度以降において減損損失が計上される可能性があります。

2025/05/15 12:01

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア(遊休資産)について減損損失を認識しております。
減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。

2025/05/15 12:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

2025/05/15 12:01