臨時報告書

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年4月1日(事業譲渡等の完了日)
(2)当該事象の内容
連結子会社の日本テレホン株式会社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、当社の運営する移動体通信事業者ブランドによる4店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ2店舗を事業譲渡、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ1店舗を事業譲渡、およびドコモショップ1店舗の閉店を決議いたしました。
auショップ2店舗は2023年2月1日、ドコモショップ1店舗は2023年4月1日に、それぞれ譲渡手続きが完了し、ドコモショップ1店舗は2023年3月31日に閉店いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
本事業譲渡等により、2023年12月期第2四半期に特別利益として138百万円を計上する見込みです。