有価証券報告書-第20期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社CLOCK・COMMUNICATIONS
取得した事業の内容 インターネットメディア事業
(2) 企業結合を行った主な理由
相手先企業が有する複数のDSP(※)広告を組み合わせて運用するトレーディングデスクサービスを、DSP(※)広告に見込みの高いユーザを特定する機能を加えた当社の「ナビキャストAd」と組み合わせることにより、より効果の高い広告配信サービスを提供するため。
※Demand Side Platformとは
広告主の広告効果最大化を目的としたプラットフォームです。
(3) 企業結合日
平成27年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたこと。
2. 財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成27年5月1日から平成27年12月31日
3. 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 6,000千円
取得原価 66,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
44,588千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間で均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
受け入れた資産及び引き受けた負債はありません。ただし、当該事業を行うためのノウハウ等を受け入れる結果、44,588千円ののれんが計上されております。
6.企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該企業結合が被取得企業の一部の事業譲受であり、概算額の算出が困難であるため記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社CLOCK・COMMUNICATIONS
取得した事業の内容 インターネットメディア事業
(2) 企業結合を行った主な理由
相手先企業が有する複数のDSP(※)広告を組み合わせて運用するトレーディングデスクサービスを、DSP(※)広告に見込みの高いユーザを特定する機能を加えた当社の「ナビキャストAd」と組み合わせることにより、より効果の高い広告配信サービスを提供するため。
※Demand Side Platformとは
広告主の広告効果最大化を目的としたプラットフォームです。
(3) 企業結合日
平成27年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたこと。
2. 財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成27年5月1日から平成27年12月31日
3. 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 6,000千円
取得原価 66,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
44,588千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間で均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
受け入れた資産及び引き受けた負債はありません。ただし、当該事業を行うためのノウハウ等を受け入れる結果、44,588千円ののれんが計上されております。
6.企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該企業結合が被取得企業の一部の事業譲受であり、概算額の算出が困難であるため記載しておりません。