有価証券報告書-第21期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「eマーケティング事業」、「Webソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eマーケティング事業」は、主にWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の開発・提供を行っております。「ナビキャストシリーズ」は、入力フォームの最適化を行う「フォームアシスト」、Web接客を行う「サイト・パーソナライザ」、スマートフォンユーザの導線を改善する「スマートリンク」などで構成されており、Webサイトのユーザビリティを改善し、コンバージョン(成約)率を高めることができるサービス群です。また、「ナビキャストシリーズ」を提供することで得られたユーザの属性データをもとに、広告関連サービスなどを提供するデータマーケティング事業も含みます。
「Webソリューション事業」は、不動産Webサイトコンテンツ管理システムである「仲介名人」、バスケットゴール専門オンラインショップである「Basketgoal.com」、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」などのスマートフォンアプリの開発・提供等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当事業年度に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「eマーケティング事業」、「Webソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eマーケティング事業」は、主にWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の開発・提供を行っております。「ナビキャストシリーズ」は、入力フォームの最適化を行う「フォームアシスト」、Web接客を行う「サイト・パーソナライザ」、スマートフォンユーザの導線を改善する「スマートリンク」などで構成されており、Webサイトのユーザビリティを改善し、コンバージョン(成約)率を高めることができるサービス群です。また、「ナビキャストシリーズ」を提供することで得られたユーザの属性データをもとに、広告関連サービスなどを提供するデータマーケティング事業も含みます。
「Webソリューション事業」は、不動産Webサイトコンテンツ管理システムである「仲介名人」、バスケットゴール専門オンラインショップである「Basketgoal.com」、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」などのスマートフォンアプリの開発・提供等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当事業年度に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 財務諸表 計上額 | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 988,426 | 248,816 | 1,237,243 | ― | 1,237,243 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 988,426 | 248,816 | 1,237,243 | ― | 1,237,243 |
| セグメント利益又は損失(△) | 679,170 | △3,116 | 676,053 | △370,534 | 305,519 |
| セグメント資産 | 212,045 | 69,314 | 281,359 | 965,282 | 1,246,642 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 12,239 | 167 | 12,406 | 16,635 | 29,041 |
| のれん償却費 | 4,954 | 21,133 | 26,087 | ― | 26,087 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 22,981 | 820 | 23,802 | 6,672 | 30,474 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 財務諸表 計上額 | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,163,779 | 211,829 | 1,375,608 | ― | 1,375,608 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,163,779 | 211,829 | 1,375,608 | ― | 1,375,608 |
| セグメント利益 | 747,003 | 8,206 | 755,210 | △423,220 | 331,989 |
| セグメント資産 | 245,984 | 66,475 | 312,459 | 1,135,881 | 1,448,340 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 14,467 | 4,080 | 18,548 | 16,810 | 35,359 |
| のれん償却費 | 7,431 | 14,290 | 21,721 | ― | 21,721 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 29,694 | 23,537 | 53,231 | 7,814 | 61,045 |
(注)1.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 39,634 | 18,690 | 58,324 | ― | 58,324 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 32,202 | 4,400 | 36,603 | ― | 36,603 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。