訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成27年2月12日開催の取締役会において承認された第19期事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)
(単位:千円)
ロ 【損益計算書】
(単位:千円)
【売上原価明細書】
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
※2 他勘定振替高の主な内訳はソフトウエアへの振替であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
【注記事項】
(重要な会計方針)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の処分による減少 3,000株
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しておりま す。
(注)2.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
(リース取引関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
借入金や未払法人税等は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
市場価格のない債券の時価については、元利金の金額の合計額を当該債券の残存期間及び変動要因等を織り込んだ利率で割り引いた現在価値によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記をご確認下さい。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
当事業年度(平成26年12月31日)
1 その他有価証券
(注)非上場株式(貸借対照表価額200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度における本源的価値の合計額 8,250千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
当事業年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1 取得による企業結合
(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アップグレード
事業の内容 Webサイト制作、スマートフォン向けアプリ開発等を行う「Go!Store」事業
(2)企業結合を行った主な理由
Webソリューション事業の拡大及び営業基盤の強化を図るとともにeマーケティング事業とのシナジー効果による業務効率の向上を図るためのものであります。
(3)企業結合日
平成26年3月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
結合後企業(株式会社ショーケース・ティービー)の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
現金を対価とする事業譲受であり、株式の取得が行われていないため該当事項はありません。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲受けたためであります。
2 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年12月31日
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,080千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待できる将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんについては、4年間にわたる均等償却を行っております。
5 企業結合日に譲り受けた資産の額
受け入れた資産はありません。ただし、当該事業を行うためのノウハウ等を受け入れる結果、14,080千円ののれんが計上されております。
6 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該企業結合が被取得企業の一部の事業譲受であり、概算額の算出が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
当事業年度(平成26年12月31日)
当社は、不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了後の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社は、当事業年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「eマーケティング事業」、「Webソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eマーケティング事業」は、主に自社開発ツールにより、スマートフォンサイトへの対応や変換、集客後のランディングページにおける誘導最適化から、申込など入力フォームの最適化まで、Webサイトのコンバージョンアップを中心とする販売促進サービスの企画・開発・運営を行っております。
「Webソリューション事業」は、不動産Webサイトコンテンツ管理システムである「仲介名人」、バスケットゴール専門オンラインショップである「Basketgoal.com」、リアル店舗の販売促進、来店促進を支援するスマートフォンアプリ構築支援サービス「Go!Store」を運営するとともに、官公庁との災害情報サイトプロジェクトへの自社開発ツールの提供等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない 一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.減価償却の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 関連会社に関する事項
該当事項はありません。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成27年2月12日開催の取締役会において承認された第19期事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)
| 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 344,802 |
| 売掛金 | 124,604 |
| 貯蔵品 | 162 |
| 前渡金 | 16,874 |
| 前払費用 | 10,535 |
| 繰延税金資産 | 5,273 |
| その他 | 2,811 |
| 貸倒引当金 | △1,918 |
| 流動資産合計 | 503,146 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 19,677 |
| 減価償却累計額 | △5,587 |
| 建物(純額) | 14,089 |
| 工具、器具及び備品 | 10,526 |
| 減価償却累計額 | △7,116 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 3,409 |
| 有形固定資産合計 | 17,499 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 39,824 |
| ソフトウエア | 62,832 |
| その他 | 45 |
| 無形固定資産合計 | 102,701 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 10,200 |
| 敷金及び保証金 | 19,571 |
| 繰延税金資産 | 28,812 |
| その他 | 3,449 |
| 投資その他の資産合計 | 62,033 |
| 固定資産合計 | 182,234 |
| 資産合計 | 685,381 |
(単位:千円)
| 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 7,581 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,003 |
| 未払金 | 17,164 |
| 未払費用 | 8,156 |
| 未払法人税等 | 62,030 |
| 未払消費税等 | 24,265 |
| 前受金 | 12,633 |
| 預り金 | 5,934 |
| 流動負債合計 | 147,770 |
| 負債合計 | 147,770 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 135,850 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 115,850 |
| その他資本剰余金 | 450 |
| 資本剰余金合計 | 116,300 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | 305,610 |
| 利益剰余金合計 | 305,610 |
| 株主資本合計 | 557,760 |
| 新株予約権 | △20,150 |
| 純資産合計 | 537,610 |
| 負債純資産合計 | 685,381 |
ロ 【損益計算書】
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | 983,146 |
| 売上原価 | 137,507 |
| 売上総利益 | 845,638 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 595,481 |
| 営業利益 | 250,156 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 196 |
| その他 | 36 |
| 営業外収益合計 | 233 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 284 |
| 支払保証料 | 155 |
| その他 | 48 |
| 営業外費用合計 | 489 |
| 経常利益 | 249,901 |
| 税引前当期純利益 | 249,901 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,436 |
| 法人税等調整額 | △1,363 |
| 法人税等合計 | 96,072 |
| 当期純利益 | 153,828 |
【売上原価明細書】
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 9,819 | 10.6 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 82,415 | 89.4 |
| 当期総費用 | 92,234 | 100.0 | |
| 当期商品仕入高 | 71,527 | ||
| 合計 | 163,762 | ||
| 他勘定振替高 | ※2 | 26,254 | |
| 売上原価 | 137,507 | ||
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度(千円) |
| 業務委託費 | 52,902 |
| 減価償却費(ソフトウエア) | 11,179 |
※2 他勘定振替高の主な内訳はソフトウエアへの振替であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 135,850 | 115,850 | ― | 115,850 | 151,782 | 151,782 | △1,800 | 401,682 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 153,828 | 153,828 | 153,828 | |||||
| 自己株式の処分 | 450 | 450 | 1,800 | 2,250 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 450 | 450 | 153,828 | 153,828 | 1,800 | 156,078 |
| 当期末残高 | 135,850 | 115,850 | 450 | 116,300 | 305,610 | 305,610 | ― | 557,760 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 8,250 | 409,932 |
| 当期変動額 | ||
| 当期純利益 | 153,828 | |
| 自己株式の処分 | 2,250 | |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △28,400 | △28,400 |
| 当期変動額合計 | △28,400 | 127,678 |
| 当期末残高 | △20,150 | 537,610 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 249,901 |
| 減価償却費 | 26,514 |
| のれん償却額 | 21,295 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,133 |
| 受取利息 | △196 |
| 支払利息及び支払保証料 | 440 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △24,954 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △16,874 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △284 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △6,367 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 6,310 |
| その他 | △1,526 |
| 小計 | 255,391 |
| 利息の受取額 | 196 |
| 利息及び保証料の支払額 | △437 |
| 法人税等の支払額 | △99,161 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 155,988 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,666 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,006 |
| 事業譲受による支出 | ※2 △22,000 |
| その他 | △462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の増減額(△は減少) | △4,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,332 |
| 自己株式の処分による収入 | 2,250 |
| 自己新株予約権の取得による支出 | △28,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,482 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 58,371 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 286,430 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 344,802 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
| 項目 | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法 | (1)貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 3 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8～27年 工具、器具及び備品 4～8年 |
| (2)無形固定資産 のれん その効果が発現すると見積もられる期間(4年間)にわたり均等償却を行っております。 | |
| 市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。 | |
| 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | |
| 4 引当金の計上基準 5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
(損益計算書関係)
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
| ※1 販売費及び一般管理費の主なもの 役員報酬 54,796千円 給料手当 236,469千円 賞 与 7,233千円 法定福利費 42,298千円 業務委託費 52,214千円 支払報酬 28,636千円 減価償却費 11,013千円 貸倒引当金繰入額 1,162千円 |
| おおよその割合 販売費 39.7% 一般管理費 60.3% |
| ※2 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。なお、以下の金額は研究開発費の総額であります。 研究開発費 629千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 1,343,400 | ― | ― | 1,343,400 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000 | ― | 3,000 | ― |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の処分による減少 3,000株
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,250 (28,400) |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 8,250 (28,400) | |
(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しておりま す。
(注)2.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 344,802千円 |
| 現金及び現金同等物 | 344,802千円 |
※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 固定資産 | 22,000千円 |
| 事業譲受価額 | 22,000千円 |
| 事業譲受による支出 | 22,000千円 |
(リース取引関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
借入金や未払法人税等は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 344,802 | 344,802 | ― |
| (2) 売掛金 | 124,604 | 124,604 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 10,000 | 10,994 | 994 |
| 資産計 | 479,407 | 480,401 | 994 |
| (1) 未払法人税等 | 62,030 | 62,030 | ― |
| (2) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 10,003 | 10,003 | ― |
| 負債計 | 72,033 | 72,033 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
市場価格のない債券の時価については、元利金の金額の合計額を当該債券の残存期間及び変動要因等を織り込んだ利率で割り引いた現在価値によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記をご確認下さい。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年12月31日 |
| 非上場株式 | 200 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 344,778 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 124,604 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | 10,000 | ― |
| 合計 | 469,383 | ― | 10,000 | ― |
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 10,003 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,003 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
当事業年度(平成26年12月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 債券 | 10,000 | 10,000 | ― |
| 合計 | 10,000 | 10,000 | ― |
(注)非上場株式(貸借対照表価額200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社監査役1名 当社従業員11名 | 当社取締役2名 当社従業員15名 外部協力者3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式137,000株 | 普通株式103,000株 |
| 付与日 | 平成18年9月15日 | 平成19年8月23日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年10月1日 至 平成28年8月31日 | 自 平成20年10月1日 至 平成28年8月31日 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年4月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者1名 | 当社従業員31名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式10,000株 | 普通株式60,000株 |
| 付与日 | 平成23年4月1日 | 平成23年4月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものが社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることとする。 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年4月2日 至 平成33年3月30日 | 自 平成25年4月29日 至 平成33年3月30日 |
| 名称 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成26年4月15日 | 平成26年5月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員41名 | 当社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式34,800株 | 普通株式1,200株 |
| 付与日 | 平成26年5月1日 | 平成26年6月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年5月2日 至 平成36年3月26日 | 自 平成28年6月2日 至 平成36年3月26日 |
| 名称 | 第7回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成26年9月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式10,600株 |
| 付与日 | 平成26年9月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年10月1日 至 平成36年9月29日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | 82,000 | 33,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 82,000 | 33,000 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年4月27日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | 10,000 | 55,800 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | 1,400 |
| 未行使残(株) | 10,000 | 54,400 |
| 名称 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成26年4月15日 | 平成26年5月15日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | 34,800 | 1,200 |
| 失効(株) | 1,400 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | 33,400 | 1,200 |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― |
| 名称 | 第7回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成26年9月29日 |
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | 10,600 |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | 10,600 |
② 単価情報
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 250 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年4月27日 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 名称 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成26年4月15日 | 平成26年5月15日 |
| 権利行使価格(円) | 750 | 750 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 名称 | 第7回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成26年9月29日 |
| 権利行使価格(円) | 750 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度における本源的価値の合計額 8,250千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 未払事業税 | 4,709千円 |
| 減価償却費 | 3,967 〃 |
| 貸倒引当金 | 563 〃 |
| 株式報酬費用 | 2,940 〃 |
| 資産調整勘定 | 24,284 〃 |
| その他 | 2,051 〃 |
| 小計 | 38,517 〃 |
| 評価性引当額 | △4,431 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 34,086千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
当事業年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1 取得による企業結合
(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アップグレード
事業の内容 Webサイト制作、スマートフォン向けアプリ開発等を行う「Go!Store」事業
(2)企業結合を行った主な理由
Webソリューション事業の拡大及び営業基盤の強化を図るとともにeマーケティング事業とのシナジー効果による業務効率の向上を図るためのものであります。
(3)企業結合日
平成26年3月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
結合後企業(株式会社ショーケース・ティービー)の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
現金を対価とする事業譲受であり、株式の取得が行われていないため該当事項はありません。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲受けたためであります。
2 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年12月31日
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 2,000千円 |
| 取得原価 | 22,000千円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,080千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待できる将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんについては、4年間にわたる均等償却を行っております。
5 企業結合日に譲り受けた資産の額
受け入れた資産はありません。ただし、当該事業を行うためのノウハウ等を受け入れる結果、14,080千円ののれんが計上されております。
6 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該企業結合が被取得企業の一部の事業譲受であり、概算額の算出が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
当事業年度(平成26年12月31日)
当社は、不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了後の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社は、当事業年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「eマーケティング事業」、「Webソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eマーケティング事業」は、主に自社開発ツールにより、スマートフォンサイトへの対応や変換、集客後のランディングページにおける誘導最適化から、申込など入力フォームの最適化まで、Webサイトのコンバージョンアップを中心とする販売促進サービスの企画・開発・運営を行っております。
「Webソリューション事業」は、不動産Webサイトコンテンツ管理システムである「仲介名人」、バスケットゴール専門オンラインショップである「Basketgoal.com」、リアル店舗の販売促進、来店促進を支援するスマートフォンアプリ構築支援サービス「Go!Store」を運営するとともに、官公庁との災害情報サイトプロジェクトへの自社開発ツールの提供等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 財務諸表 計上額 | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 788,350 | 194,795 | 983,146 | ― | 983,146 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 788,350 | 194,795 | 983,146 | ― | 983,146 |
| セグメント利益 | 564,707 | 2,364 | 567,072 | △316,915 | 250,156 |
| セグメント資産 | 114,337 | 71,648 | 185,985 | 499,395 | 685,381 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 11,718 | 248 | 11,967 | 14,546 | 26,514 |
| のれん償却費 | ― | 21,295 | 21,295 | ― | 21,295 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,542 | ― | 12,542 | 18,500 | 31,043 |
(注)1.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない 一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.減価償却の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | ― | 39,824 | 39,824 | ― | 39,824 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 関連会社に関する事項
該当事項はありません。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 415円19銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 114円61銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益(千円) | 153,828 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 153,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,342,246 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権7種類 (新株予約権の数1,349個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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