#1 事業等のリスク: 当社グループは、資本・業務提携、M&A(企業買収等)を事業拡大や競争力強化のための重要な手段として位置づけ、実施してきております。今後もこうしたM&A等を積極的に活用してまいる方針ですが、実施したM&A等において事業展開が計画どおり進まず、当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等に伴い支払った株式取得対価と対象会社の純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しておりますが、譲受対価によっては償却費用が増加する可能性があります。さらに、対象会社の業績悪化等により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)発電事業の建設・運営について
2014/12/12 16:51
#2 企業結合等関係、四半期財務諸表（連結）: 取得原価 64,192千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2014/12/12 16:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して11,125,207千円増加し16,912,623千円となりました。これは主に公募増資により、現金および預金が3,025,240千円増加したこと等により流動資産が7,708,695千円増加したこと、また、日本エネルギー建設の子会社化等に伴うのれんの増加2,469,385千円により無形固定資産が2,654,342千円増加したこと、バイオガスプラント建設により、有形固定資産467,443千円増加したことなどによるものです。
また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較して4,471,866千円増加の7,934,532千円となりました。これは主に増収に伴う買掛金2,306,028千円の増加に加え、日本エネルギー建設株式会社の株式取得などの資金需要に伴い資金調達を行ったことなどにより、短期借入金が1,577,486千円増加したこと等によるものです。
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