訂正四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 日本電力株式会社
取得した事業の内容 電力一括受電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社はエネルギーの効率利用促進をテーマに、電力を効率的に使うための各種サービスや情報インフラを提供しており、これまでに蓄積した需給管理ノウハウを核としたサービスの企画、開発、運用力に強みを有しております。また、家庭部門の電力自由化時代の到来を見据え、昨年度より家庭向けエネルギーマネジメントサービスや、家庭の電力消費量データを活用し最適電力を供給する電力一括受電事業を開始しております。
一方、日本電力株式会社(以下、「日本電力」)は、2005年に電力一括受電をスタートし、現在は関東から九州までのエリアにおいて、累計約16,000戸の運用実績を持つ国内有数の事業者です。
今回、日本電力の事業を当社グループ会社に承継することで、電力一括受電サービスにおける顧客基盤の拡大が見込まれ、事業展開を加速させることができます。また、共同でスマートメーターシステムの開発、高圧電力の調達、高付加価値電力プランや選択メニューの開発、家庭向けデマンドレスポンスサービスの開発に取り組み、双方にとって拡販機会の獲得や収益力の向上という相乗効果が期待できるため、企業価値向上に資するものと考えています。
(3) 企業結合日
平成26年6月11日
(4) 企業結合の法的形式
エナリス電力株式会社(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社、日本電力を吸収分割会社とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
日本電力株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として日本電力株式会社の一括受電事業を承継したことによるもの。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間
平成26年6月11日から平成26年6月30日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金を対価とする取得額 51,600千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 12,592千円
取得原価 64,192千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
189,359千円
(2)発生原因
主として日本電力が電力一括受電事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却