四半期報告書-第15期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑や豪雨、さらには台風や北海道胆振東部地震な
ど大規模な自然災害が発生し、その影響で景気回復の動きは一時的には鈍りましたが、企業収益の増勢やインバウンド消費の拡大、雇用・所得環境にも改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら米国の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リス
クもあり、国内景気は依然として先行き不透明な状況になっています。
当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年4月の電力の小売全面自由化に伴う小
売電気事業者の登録事業者が528事業者(平成30年10月30日現在)となり、電力小売事業への参入事業者数はこの1年間で約100事業者増加しております。
このような環境のもと、当社グループは、平成29年3月22日に公表いたしました3ヵ年の中期経営計画の2年目
を迎えました。
この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造す
る」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の3つの中期戦略を進めております。
①複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大
②サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出
③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、エネルギーエージェントサービスの管理電力の増大及び
小売電気事業者向け電力需給管理サービスの顧客である小売電気事業者の取扱電力量の増加等により54,181,942千
円(前年同期比35.5%増)となり、前年同期に比べ14,201,049千円増加いたしました。
売上総利益は、エネルギーエージェントサービスにおいて、第1四半期に続き当第3四半期においても厳しい
気象状況の影響を受け、日本卸電力取引所(JEPX)でのスポット市場価格が史上最高値をつけるなど、調達単価が当社想定をはるかに上回って高騰したことにより売上原価が増加したものの、競争力のある契約電源からの調達の増加や、当該電源を背景とした電力卸取引の増大等により、前年同期に比べ20,481千円増加し3,030,491千円(前年同期比0.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、競争激化に対応した人員・体制の強化による人件費及び人材採用費用の増加や、パー
トナー営業の拡充による管理電力拡大に伴う代理店手数料の増加等により、前年同期に比べ445,050千円増加しました。
これらの結果、営業利益は422,087千円(前年同期比50.1%減)、経常利益は359,488千円(前年同期比51.3%
減)となりました。
また、公開買付けに伴う諸費用等を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益
は26,808千円(前年同期比96.4%減)となりました。
各事業における概況は次のとおりであります。
(エネルギーマネジメント事業)
ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、前年同期(平成29年9
月末時点)の管理電力約84万kWから約92万kW(平成30年9月末時点)に拡大したこと等から、前年同期に比べ売上高が増加した一方で、季節的要因による電力調達単価の高騰が当社の想定をはるかに超える結果となったことにより調達原価が大幅に増加いたしました。
また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者数が増加し、さらに取扱電力量の増
加が続いていることから、売上高は伸長しており、今後もサービスの付加価値向上により顧客規模拡大を目指しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、37,694,847千円(前年同期
比33.4%増)となりました。
(パワーマーケティング事業)
電力卸取引は、特に第2四半期以降、安定かつ安価な契約電源からの調達が進んだことや、顧客の電力需要の
増大に伴い、調達、販売共に取扱電力量を増加させております。また、電源開発は、仕掛中の一案件の完成・販売が第2四半期に完了したことにより、当社が販売用に開発・建設したすべての太陽光発電所の売却を終了しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、16,487,094千円(前年同期比
40.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して5,116,016千円増加し
31,010,080千円となりました。これは主として、適正資金残高の見直しに伴う借入返済により現金及び預金が2,806,057千円減少した一方で、パワーマーケティング事業における電力卸取引の拡大、及びエネルギーマネジメント事業における管理電力量の増大に伴い売掛金が2,373,720千円増加したこと、休日影響によりエネルギーマネジメント事業における未収入金の回収が月ずれとなり3,881,057千円増加したこと、保有株式の時価評価等により投資その他の資産が1,015,853千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して4,287,766千円増加し、26,428,715千円となりました。これは主とし
て、調達電力の増加に伴う買掛金が3,321,409千円増加したこと、取引規模拡大に伴う電力会社向け託送料金等の未払金が2,362,948千円増加したこと等の一方で、適正資金残高の見直しに伴い短期借入金が1,484,643千円減少したこと等によるものです。
また当社は、平成30年3月23日開催の第14回定時株主総会の決議により平成30年5月1日付で会社法第447条第
1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損を補填いたしました。
これらを主因として、前連結会計年度末に比べ、資本金が730,326千円、資本剰余金が4,564,741千円減少し、利
益剰余金が5,364,290千円増加しております。さらに、その他有価証券評価差額金の計上等により、純資産合計は、前連結会計年度末に比較して828,249千円増加し4,581,364千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110,124千円であります。
なお、当社グループはエネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
著しい増減はありません。