四半期報告書-第12期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)におけるわが国経済は、円安・原油安を背景とした企業収益の持ち直しがあるものの、欧州における景気低迷や中国経済の減速感が強まるなか、輸出・生産の伸び悩みや個人消費の低迷など、景気は横ばいの状況が続いております。
当社グループが属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成27年4月に安定的な電力需給体制を強化する目的とした電力広域的運営推進機関が発足したことや、平成28年4月の電力小売りの全面自由化をにらんで新電力PPS(※1)の登録企業数が増加(平成27年10月30日現在登録社数778社)する等、電力システム改革による業界の動きが加速しております。
また、平成27年8月3日より小売電気事業者の登録申請受付が開始され、小売電気事業者が48社登録(平成27年10月26日現在)されました。
このような環境のもと、当社グループは本年3月からの新しい経営体制のもとで既存事業の選択と集中を加速させ、電源開発における仕掛発電所の販売、整理によるバランスシートの圧縮を行うとともに、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化に取り組んでおります。
事業面におきましても、既存事業の選択と集中を加速させ、第2四半期連結会計期間におきまして電源開発のたな卸資産評価等による損失の発生から、通期業績予想の修正を行いましたが、原価低減策等が奏功し、当第3四半期連結会計期間において、営業損益、経常損益、純損益の全ての区分において黒字化を達成しております。
当第3四半期連結会計期間の業績は、売上高18,408,963千円、営業利益84,066千円、経常利益36,843千円、四半期純利益94,019千円となりました。
各事業等における概況は以下のとおりです。
(エネルギーマネジメント事業)
当社の主力サービスであり、ストック型ビジネスである電力代理購入サービスにおいては、契約電力は年初約60万kWから9月末約75万kWとなり、当連結会計年度末時点における計画81万kWを超える約85万kWの見込となっております。
また、当社の創業ビジネスであるPPS需給管理代行においては、9月末現在 受託先企業総数22社となっており、受託先企業の増加及び供給エリアの拡大に伴う顧客当たり売上の上昇等により売上高は増加しております。
今後も平成28年4月からの電力小売全面自由化に向けて、低圧及び一般家庭向けへの電力小売参入を行うPPSへのサービス提供に向け、引き続き機能強化に取り組んでまいります。
(パワーマーケティング事業)
電力卸取引において、卸電力取引市場の価格が下落傾向となっておりますが、当社グループはそうした市場変動リスクの対応や、自社発電所や再生可能エネルギーを中心とした調達電源のポートフォリオのバランス、リスク管理に努めております。
電源開発においては、販売用発電所の新規開発を停止し、整理・売却を進めることで、たな卸資産及び借入金の残高縮小を図っておりますが、当第3四半期連結会計期間末においては、電源開発に係るたな卸資産が前連結会計年度末に比較して7,031,609千円減少しております。
また、損益面においても、案件の原価低減策等が奏功し、改善が見られております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50,782,210千円(前年同期比148.2%増)、営業損失は1,615,753千円(前年同期は営業損失228,309千円)、経常損失は1,731,937千円(前年同期は経常損失305,552千円)、四半期純損失は2,578,588千円(前年同期は四半期純損失2,245,180千円)となりました。
[用語解説]
(※1)PPS(Power Producer & Supplierの略):一般電気事業者(電力会社)以外で、50kW以上の高圧電力
を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,790,319千円減少し21,030,998千円となりました。これは主として、取引量の増加に伴う、売掛金、営業未収入金、未収入金の合計が2,118,440千円の増加、北茨城ディーゼル発電所・常陸那珂発電所の建設等に伴い、有形固定資産が1,766,394千円増加したものの、電源開発の案件売却等が進んだことにより、たな卸資産が7,049,200千円減少したことによるものです。
また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較して413,376千円減少し17,471,858千円となりました。これは主として、電力会社からの仕入が増加したことによる、買掛金の1,316,141千円の増加や、長期借入金が845,234千円増加したものの、電源開発の案件売却等が進んだことにより、前受金が3,351,210千円減少したためであります。純資産合計は、当第3四半期連結累計期間の四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比較して2,376,942千円減少し3,559,139千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は266,937千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)に記載のとおりであります。