四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。また、当社は第10期第1四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較につきましては、記載しておりません。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の成長鈍化や円安による輸入コストの高騰などにより、経済活動の停滞が懸念されたものの、政府の金融緩和策や財政出動の効果によって、企業の生産活動は回復し、設備投資についても企業収益の回復にともない、緩やかな改善傾向が続く結果となりました。
当社グループが属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成24年7月より始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(※1)により、太陽光発電を中心とした発電事業者が急増しており、再生可能エネルギーへの関心は高い状況が続いています。また今後の動向につきましても、平成26年4月に「第4次エネルギー基本計画」が閣議決定され、平成32年までを安定的なエネルギー需給構造を確立するための集中改革実施期間と位置づけ、あらためて明確な方向性が示されました。平成28年からの電力小売りの全面自由化、さらにはその先の発送電分離による市場開放に向けて法整備も進められているほか、再生可能エネルギーの導入目標も盛り込まれ、今後さらにエネルギー需給構造の変化が進むと予想されています。
このような環境下において、当社グループは引き続き創業事業であるPPS(※2)向け業務代行の需給管理技術をもとに、発電から消費に至るまでの電力が流通するプロセスにおいて、より効率的なエネルギー利用を促進すべく、電力需要家に最適な電源や電力会社の選択肢の提供を行って収益基盤の確立に努めてまいりました。
エネルギーマネジメント事業においては、当社グループにて開発した「FALCON SYSTEM」を導入した顧客を中心に、部分供給制度を利用した電力の調達先を見直す「電力代理購入サービス」の営業展開に注力いたしました。
パワーマーケティング事業では、電源開発における太陽光発電設備の開発を進めるとともに、電力卸取引においては、寒気の影響を受けやすい天候で推移し、暖房需要が増加したことなどから堅調推移となりました。また、当社グループ以外の再生可能エネルギーの調達による取扱電力量の増加にも注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,840,129千円、営業利益は118,907千円、経常利益は135,758千円、四半期純利益は79,429千円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,623,388千円増加し8,679,830千円となりました。これは主として、日本エネルギー建設株式会社の子会社化に伴うのれんの発生2,054,154千円等により、無形固定資産が2,124,112千円増加したこと及びバイオガスプラント建設などによる有形固定資産が263,110千円増加したことによるものです。
また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較して1,413,995千円増加の4,827,623千円となりました。これは主として、日本エネルギー建設株式会社の株式取得などの資金需要に伴い資金調達を行った結果、短期借入金が1,217,000千円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,209,392千円増加し3,852,207千円となりました。主な要因は、日本エネルギー建設株式会社の株式取得により資本準備金が985,139千円増加したことによるものです。
[用語解説]
(※1)固定価格買取制度:再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年7月1日より開始された。
(※2)PPS(Power Producer & Supplierの略):一般電気事業者(電力会社)以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,774千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、日本エネルギー建設株式会社を連結子会社化したことに伴い、パワーマーケティング事業部門において、従業員数が27名増加の41名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。