四半期報告書-第12期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は消費者マインドに弱さの見られたものの、設備投資はおおむね横ばいで推移する等、景気はゆるやかな回復基調が続きました。
当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成24年7月より始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(※1)について、一部の電力会社が再生可能エネルギー発電設備の新規接続申込みに対する回答を一時的に保留するなど混乱を招く事態が生じました。しかしながら一方では、全国の企業や自治体が電力の購入契約を大手電力会社から新電力に切り替える動きが加速しており、平成28年4月の家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化をにらんで、新電力(PPS※2)の登録企業数が増加している状況からも、今後、新電力の開業増加が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはこれまでノウハウを蓄積してきた電力の需給予測技術をもとに、発電から消費に至るまでの電力が流通するプロセスにおいて、電力需要家に最適な電源や電力会社の選択肢を提供し、電力の効率的利用を支援することで収益基盤の確立に努めてまいりました。
とりわけ、1つの需要場所で複数の供給事業者から電力供給を受けられる部分供給を活用した電力販売スキーム「電力代理購入サービス」は、電力会社の値上げにより影響を受けている多くの需要家から本サービスに対する期待が高く、多くの反響を頂いております。
エネルギーマネジメント事業において、部分供給制度を利用し、電力の調達先を見直す「電力代理購入サービス」の営業展開に注力し、売上高が大きく伸長いたしました。
パワーマーケティング事業では、北茨城ディーゼル発電所、群馬NCPバイオガスプラント発電所が完成し、発電事業を開始しております。また、電源開発事業について、販売用発電所の仕掛案件の販売に注力しております。
損益面におきましては、代理購入サービスの売上増加等に伴い売上総利益は前年同期に比べ増加したものの、販売費及び一般管理費が、業容の拡大に伴う人件費や事務所費用、その他研究開発費の増加等により、前年同期に比べ増加しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は16,520,097千円(前連結会計年度比330.2%
増)、営業損失は218,133千円(前年同期は営業利益118,907千円)、経常損失は243,750千円(前年同期は経常利
益135,758千円)、四半期純損失は252,647千円(前年同期は四半期純利益79,429千円)となりました。。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して358,429千円減少し23,462,888
千円となりました。これは主として、北茨城ディーゼル発電所、群馬NCPバイオガスプラント発電所の建設等に伴い有形固定資産が1,226,658千円増加したものの、電源開発事業の案件売却が進んだこと等によるたな卸資産が1,702,381千円減少したこと等によるものです。
また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較して93,664千円減少の17,791,571千円となりまし
た。これは主として、前受金が1,468,028千円減少したことや、長期借入金の増加922,083千円等によるものです。
純資産合計は、当第1四半期連結会計期間の四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比較して264,766千円減少し5,671,316千円となりました。
[用語解説]
(※1)固定価格買取制度:再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年7月1日より開始された。
(※2)PPS(Power Producer & Supplierの略):一般電気事業者(電力会社)以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201,987千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
著しい増減はありません。