四半期報告書-第14期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。
当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年4月の電力の小売全面自由化に伴う
小売電気事業者の登録事業者数が414事業者(平成29年8月7日現在)となり、電力小売事業への参入事業者数が増加しております。
このような環境のもと、当社グループは、平成29年12月期から平成31年12月期までの3年間の中期経営計画を
策定し、平成29年3月22日に公表いたしました。
この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の3つの中期戦略を進めてまいります。
①複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大
②サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出
③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、「代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス(※)」へのサービス契約切替え等により24,537,743千円(前年同期比20.7%減)と前年同期に比べ6,422,287千円減少いたしました。売上総利益は、電源開発における販売用発電所の整理を進めた結果、販売案件がなかったこと等により利益が減少した一方で、「エネルギーエージェントサービス」における契約切り替えのタイミングにおいて、部分供給から全量供給へ変更される需要家数が計画を上回ったことにより売上高総利益率が改善したこと等を要因として1,982,696千円(前年同期比4.2%増)と前年同期に比べ80,127千円増加いたしました。
また、システム関連費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ95,763千円増加したこと等により、営業利益は564,249千円(前年同期比2.7%減)となり、経常利益は499,143千円(前年同期比112.5%増)となりました。
さらに、特別利益として受取補償金219,708千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は566,774千円(前年同期は121,673千円の損失)となりました。
各事業における概況は以下のとおりです。
(エネルギーマネジメント事業)
ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、サービス契約切替え等の影響により、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。これは、従来の「電力代理購入サービス」では、顧客である電力需要家への電力供給を当社が一括管理し、需要家と当社の間で電力代理購入契約を結んでおりましたが、スキーム変更後は、電力小売供給契約の主体は小売電気事業者と需要家となり、当社グループから一部を電力小売供給しつつ、小売電気事業者との料金交渉や料金請求等をとりまとめて行うエージェントとなったことによるものです。売上高は減少いたしましたが、契約切り替えのタイミングにおいて、部分供給から全量供給へ変更される需要家数が計画を上回っており、この影響により売上高総利益率が改善されております。
また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱い電力の増加により売上高は伸長しており、今後もサービスの付加価値化により顧客規模拡大を目指しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、16,919,848千円(前年同期
比33.7%減)となりました。
(パワーマーケティング事業)
電力卸取引は、発電事業者からの調達電力及び自社グループの発電所の取扱電力量が増加したことから、前年同期に比べ売上高、売上原価とも増加しております。
電源開発は、販売用発電所の整理が進んだことにより当第2四半期連結累計期間に販売案件がなかったことから、売上高は減少しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、7,617,894千円(前年同期比40.0%増)となりました。
[用語解説]
(※)エネルギーエージェントサービス:部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達する「電力代理購入サービス」のスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約する方式として「エネルギーエージェントサービス」へ平成28年4月よりサービスの名称を変更したもの。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して3,250,264千円増加し24,223,228千円となりました。これは主として、夏場の電力需要増加に見合う市場調達量の増加に伴う借入金増加等により現金及び預金が2,569,911千円増加したこと、小売電気事業者向け需給管理サービスにおける電力会社向け託送料金の立替等の未収入金が446,250千円増加したこと等によるものです。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,616,857千円増加し、21,138,715千円となりました。これは主として、短期借入金が1,860,334千円増加したことや、取引規模拡大に伴う預り金の増加2,808,049千円、「代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス」へのサービス契約切替えに伴う買掛金の減少2,454,225千円等によるものです。
純資産合計は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年
度末に比較して633,407千円増加し3,084,513千円となりました。
③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加や、内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。