四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。また、当社は第10期第2四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較につきましては、記載しておりません。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年6月30日、以下「当第2四半期」)におけるわが国経済は、新興国経済の成長鈍化による下振れリスクなどがあったものの、政府による金融緩和などの経済政策や消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費拡大があったほか、円安などを背景に輸出や生産が伸び、企業マインドが改善するなど景気回復への期待が広がりました。
当社グループが属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成24年7月より始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(※1)により、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーへの関心は引き続き高い状態となっています。また、平成26年6月には改正電気事業法が成立し、2016年に家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化を控え、新電力の登録企業数は急増しています。
このような環境のもと、当社グループは引き続き創業事業である新電力向け業務代行の需給管理技術をもとに、発電から消費に至るまでの電力が流通するプロセスにおいて、より効率的なエネルギー利用を促進すべく、電力需要家に最適な電源や電力会社の選択肢の提供を行って収益基盤の確立に努めてまいりました。
エネルギーマネジメント事業においては、当社グループにて開発した「FALCON SYSTEM」を導入した顧客に対し、部分供給制度を利用し電力の調達先を見直す「電力代理購入サービス」の営業展開に注力いたしました。また、パワーマーケティング事業では、電源開発が好調に推移したほか、電力卸取引においても増加傾向となった電力需要を背景に堅調な推移となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は12,446,339千円、営業利益は478,654千円、経常利益は421,635千円、四半期純利益は206,192千円となりました。
[用語解説]
(※1)固定価格買取制度:再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年7月1日より開始された。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して11,272,366千円増加し17,328,809千円となりました。これは主に公募増資により、現金および預金が3,025,240千円増加したこと等により流動資産が7,827,238千円増加したこと、また、日本エネルギー建設の子会社化等に伴うのれんの増加2,469,385千円により無形固定資産が2,654,342千円増加したこと、バイオガスプラント建設により、有形固定資産467,443千円増加したことなどによるものです。
また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較して4,390,204千円増加の7,803,832千円となりました。これは主に増収に伴う買掛金2,306,028千円の増加に加え、日本エネルギー建設株式会社の株式取得などの資金需要に伴い資金調達を行ったことなどにより、短期借入金が1,577,486千円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して6,882,162千円増加し9,524,977千円となりました。これは主に公募増資により資本金が2,772,075千円増加したこと、また、公募増資や日本エネルギー建設株式会社の株式取得により資本準備金が3,757,214千円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,277,110千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,555,633千円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益による増加が393,463千円あったものの、売上債権の増加3,047,641千円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,341,066千円となりました。
主な要因は、日本エネルギー建設株式会社の株式取得等による支出が1,093,923千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、6,921,940千円となりました。
主な要因は、主に株式の発行による収入が5,544,150千円増加したことや日本エネルギー建設株式会社の株式取得などの資金需要に伴い資金調達を行ったことなどにより、短期借入金の純増額が1,258,324千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,131千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、日本エネルギー建設株式会社を連結子会社化したことに伴い、パワーマーケティング事業部門における従業員数は49名(うち日本エネルギー建設株式会社は31名)となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。