四半期報告書-第13期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策により、企業の収益や雇用環境の改善等緩やかな回復傾向が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速感や株安、円高の進行など、景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年4月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録企業数が286社(平成28年4月18日現在)に達し、異業種から一般家庭向けを中心とした電力小売事業へ参入する事業者の増加等、電力システム改革による業界の動きが加速しております。
このような環境のもと、当社グループは、平成27年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、電力代理購入サービス(平成28年4月より「エネルギーエージェントサービス(※)」へ名称変更)の拡大、電源開発におけるたな卸資産の販売や処分によるバランスシート圧縮等を進めております。
またコーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化に取り組むとともに、関係会社の売却、整理を進め、当第1四半期連結累計期間に子会社3社を連結範囲から除外いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、16,027,932千円(前年同期比3.0%減)と電源開発における販売案件縮小等により前年同期に比べ492,165千円減少しましたが、電力卸取引において市場変動リスク低減のため、市場取引の割合を引き下げ、新電力への相対取引を増加させたこと等による採算性改善等により売上総利益は1,137,968千円(前年同期比50.1%増)と前年同期に比べ379,957千円増加いたしました。
また、研究開発費の減少やコスト削減策の実施等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ278,644千円減少したこと等により、営業利益は440,468千円(前年同期は営業損失218,133千円)となりました。また、営業外費用にて平成28年3月のコミットメントライン契約設定に伴う手数料159,000千円や貸倒引当金繰入額90,977千円を計上したこと等により、経常利益は127,309千円(前年同期は経常損失243,750千円)となりました。
さらに、特別利益として子会社株式売却に伴う関係会社株式売却益85,895千円を含む87,531千円を計上する一方、電力システム改革による制度変更に伴い利用しなくなった事業システムの除却損失計上102,992千円や、過年度決算訂正に伴う課徴金計上258,480千円等の特別損失364,517千円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は182,730千円(前年同期は252,647千円の損失)となりました。
各事業における概況は以下のとおりです。
(エネルギーマネジメント事業)
ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直す電力代理購入サービスにおいて、前年同期の平成27年3月時点の契約電力約63万kWから平成28年3月時点の約86万kWまで契約電力が拡大したこと等から、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。なお電力代理購入サービスはスキームの見直しを行い、エネルギーエージェントサービスへ平成28年4月に名称を変更しており、引続き同サービスの契約電力獲得に注力しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、13,219,297千円(前年同期比20.9%増)となりました。
(パワーマーケティング事業)
事業の選択と集中の方針から、電源開発については、販売用発電所の仕掛案件の販売に注力したことから、その仕掛残高は3月末時点において65,501千円まで減少しております。また、電力卸取引におきましては、発電事業者から電力を調達し、小売電気事業者等へ販売する卸取引スキームから、当社が仲介し小売電気事業者が発電事業者より直接電力を調達するスキームへ切替を進めたことから、前年同期に比べ売上高、売上原価が減少しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、2,808,635千円(前年同期比49.7%減)となりました。
[用語解説]
(※)エネルギーエージェントサービス:部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達する「電力代理購入サービス」のスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約する方式として「エネルギーエージェントサービス」へ平成28年4月よりサービスの名称を変更したもの。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して4,340,497千円減少し17,073,571千円となりました。これは主として、買掛金の決済等により現預金が2,223,213千円減少したこと、電源開発案件の売却が進んだこと等により、たな卸資産が1,242,447千円減少したこと等によるものです。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比較して4,181,188千円減少し、13,894,951千円となりました。これは主として、買掛金が4,029,221千円減少したことや、電源開発案件の借入金返済等により長期借入金が804,689千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比較して159,309千円減少し3,178,620千円となりました。
③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加や、内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。