固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
機械及び装置 6～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/12 16:49

#3 固定資産盗難損失に関する注記

固定資産盗難損失の内容はディーゼル発電設備の盗難による損失であります。2014/12/12 16:49

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建設仮勘定	-千円	47,619千円

2014/12/12 16:49

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,874千円	70,076千円

2014/12/12 16:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/12 16:49

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
税務売上認識額	-	33,633
固定資産盗難損失	-	41,100
固定資産除却損	-	14,652
長期仮受金	-	38,560

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,950千円	4,453千円
固定資産-繰延税金資産	-	63,105
固定負債-繰延税金負債	△18,179	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/12 16:49

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
税務売上認識額	-	33,633
固定資産盗難損失	-	41,100
固定資産除却損	-	14,652
長期仮受金	-	38,560

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,091千円	4,546千円
固定資産-繰延税金資産	-	63,105
固定負債-繰延税金負債	△18,179	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/12 16:49

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(1) 前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に表示していた43,942千円は「ソフトウエア仮勘定」として組み替えております。

2014/12/12 16:49

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して2,469,979千円増加し4,209,583千円となりました。これは主として、太陽光発電設備及び「FALCON SYSTEM」の販売等による売掛金の増加額1,806,183千円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,305,452千円増加し1,577,831千円となりました。ディーゼル発電設備の建設仮勘定を主とする有形固定資産の増加額1,037,316千円、ソフトウエアを主とする無形固定資産の増加額175,571千円等によるものです。

2014/12/12 16:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～18年
機械装置及び運搬具 4～12年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/12 16:49