- 6079
- 2019/03/12
- 時価
- 341億円
- PER
- 1031.8倍
- 2013年以降
- 赤字-1027.94倍
(2013-2018年) - PBR
- 8.88倍
- 2013年以降
- 2.71-49.53倍
(2013-2018年) - 配当
- 0%
- ROE
- 1.02%
- ROA
- 0.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2016/05/12 9:19
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上しております。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、負債合計は、前連結会計年度末に比較して4,181,188千円減少し、13,894,951千円となりました。これは主として、買掛金が4,029,221千円減少したことや、電源開発案件の借入金返済等により長期借入金が804,689千円減少したこと等によるものです。2016/05/12 9:19
純資産合計は、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比較して159,309千円減少し3,178,620千円となりました。
③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2016/05/12 9:19
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上しております。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加や、内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。2016/05/12 9:19