#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上しております。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2016/11/10 12:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方で売上総利益は、2,397,348千円(前年同期比146.6%増)と前年同期に比べ1,425,253千円の増加となりました。これは、エネルギーエージェントサービスにおいて、調達電源のエリア間過不足を効率的に融通する等の原価低減策や、調達単価を抑えやすい西日本エリアの顧客割合増加により採算性が向上したこと、電力卸取引において小売電気事業者への相対取引量の増加に伴い価格下落リスクのある市場取引量が減少し採算性が改善したこと、さらに前年同期には、電源開発においてたな卸資産評価損等の一過性損失が計上されていたこと等が要因となっております。
また、研究開発費の減少やコスト削減策の実施等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ635,815千円減少したこと等から、営業利益は445,315千円(前年同期は営業損失1,615,753千円)となり、営業外費用にて平成28年3月のコミットメントライン契約設定に伴う手数料159,000千円や貸倒引当金繰入額90,977千円を計上したこと等により、経常利益は56,335千円(前年同期は経常損失1,731,937千円)となりました。
さらに、特別利益として子会社株式売却に伴う関係会社株式売却益85,895千円を計上する一方、特別損失として電力システム改革による制度変更に伴う事業システムの除却損失102,992千円や、過年度販売した太陽光発電所の将来瑕疵担保責任に備える補修工事損失168,150千円及び過年度決算訂正に伴う課徴金258,480千円等の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は560,514千円(前年同期は2,578,588千円の損失)となりました。
2016/11/10 12:12
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上しております。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2016/11/10 12:12