有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.第三者割当による新株式の発行
平成29年5月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議しております。
なお、当該増資は平成29年5月30日付で払込みを受けております。
(1) 払込期日平成29年5月30日
(2) 発行株式の種類及び数 普通株式 64,500株
(3) 発行価額 1株につき 155円
(4) 発行価額の総額 9,997千円
(5) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金 1株につき 77.5円
増加する資本準備金 1株につき 77.5円
(6) 資本組入額の総額 4,998千円
(7) 割当先及び割当株式数 古川令治 64,500株
(8) 資金の使途 運転資金
2.募集株式の募集事項の決定を取締役会に委任する件
当社は、平成29年6月28日開催の定時株主総会において、下記の議案を決議いたしました。
会社法第199条及び第200条の規定に基づき、第三者割当による募集株式の発行に関し、次のとおり特に有利な金額で募集事項の決定を当社取締役会に委任する。
(1) 募集株式の種類 普通株式
(2) 募集株式の数の上限 2,000,000株を上限とする。
(3) 払込金額の下限 1株につき金155円を下限とする。
(4) 募集方法 第三者割当によるものとする。
(5) 募集事項の決定の委任 上記に定めるもののほか、募集株式の募集事項及び割当てに関する細目事項については、当社取締役会決議により決定する。
3.ストックオプションとしての新株予約権(第7回)の付与
当社は、平成29年6月28日開催の定時株主総会において、下記の議案を決議いたしました。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する。
詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

4.社外協力者への新株予約権(第6回)の付与
平成28年6月29日開催の定時株主総会の決議及び平成29年6月8日開催の取締役会の決議によって、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社の社外協力者に対して新株予約権を発行しました。
第6回新株予約権(平成28年6月29日定時株主総会決議及び平成29年6月8日取締役会決議)

新株予約権の数(個)	600(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	60,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	155(注)2
新株予約権の行使期間	自 平成29年6月17日 至 平成39年6月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 155 資本組入額 77.5
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 = 調整前株式数 ×

分割・併合の比率

2.当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる1円未満の端数は切上げます。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数 または処分株式数	×	1株当たり払込金額 または処分価額
		既発行株式数 + 新規発行株式数または処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×	1
	分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社と契約関係または協力関係にあることを要する。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとします。