な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2015/11/20 15:28

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「その他事業」は、広告代理を中心としたモバイルインターネット広告代理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注

社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/11/20 15:28

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2015/11/20 15:28

#7 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2015/11/20 15:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記

上記資産については、固定資産の使用状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,333千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼロとして評価しております。

2015/11/20 15:28

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	95,944千円	97,387千円
繰延税金負債合計	-	△4,086
繰延税金資産の純額	53,974	123,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/11/20 15:28

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた157,247千円は、「ソフトウエア」156,892千円、「ソフトウエア仮勘定」354千円として組替えております。

2015/11/20 15:28

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析

2015/11/20 15:28

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	4,249千円	4,310千円
有形固定資産の取得に伴う増加	-	10,399
時の経過による調整額	61	62

2015/11/20 15:28

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

2015/11/20 15:28

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	329,212	1,437,394
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る純資産額(千円)	329,212	1,437,394

5.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/20 15:28