- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/11/20 15:28- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
2015/11/20 15:28- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2015/11/20 15:28 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日) | 当事業年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日) |
| 工具、器具及び備品 | 99千円 | 22千円 |
2015/11/20 15:28 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/11/20 15:28- #6 減損損失に関する注記
上記資産については、固定資産の使用状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,333千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼロとして評価しております。
2015/11/20 15:28- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の37.7%から35.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が2,741千円減少し、法人税等調整額(借方)が2,741千円増加することになります。
2015/11/20 15:28- #8 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた157,247千円は、「ソフトウエア」156,892千円、「ソフトウエア仮勘定」354千円として組替えております。
2015/11/20 15:28- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な要因は、平成25年11月の東証マザーズへの新規上場による株式発行等により現金及び預金が1,117,172千円増加したことのほか、売上高の増加に伴い売掛金が191,625千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ89,919千円増加し、425,553千円となりました。
主な要因は、無形固定資産が53,713千円減少する一方で、有形固定資産が58,224千円、繰延税金資産が58,398千円、差入保証金が28,350千円増加したことによるものであります。
2015/11/20 15:28- #10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 4,249千円 | 4,310千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | - | 10,399 |
| 時の経過による調整額 | 61 | 62 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
