#1 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が10億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 業績等の概要: また、平成26年8月には、更なる発展を目指し、本社を名古屋市から東京都渋谷区に移転しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,074,664千円(前期比45.6%増)、経常利益は413,318千円(前期比81.0%増)、当期純利益は239,992千円(前期比36.0%増)となりました。
なお、当事業年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、前事業年度に比べ160,696千円増加の413,013千円となりました。
④ 営業外損益と経常利益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が1,614千円(前年同期比41.6%増)となりました。また営業外費用は、1,309千円(前年同期比94.8%減)となりました。
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